クーリング・オフとは、英語で「頭を冷やす」という意味です。訪問販売など特定の取引に対して一定期間内であれば、無条件で解約できる制度です。

クーリング・オフ一覧表

期間の起算日は、契約書面を受け取った日とする。

取引内容 適用対象 期間
訪問販売 店舗外での原則すべての商品・サービス及び指定権利の契約 8日間
電話勧誘販売 事業者から電話で勧誘を受けた原則すべての商品・サービス及び指定権利の契約
連鎖販売取引(マルチ商法) 他の人を勧誘して販売組織に加入させると利益が得られるなどと言って、商品を買わせるなどの金額的負担をさせる契約 20日間
特定継続的役務提供 エステ(5万円を超える)、学習塾、語学教室、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス(店舗契約を含む) 8日間
業務提携誘引販売取引 事業者が提供したり、あっせんする仕事をすれば収入が得られると言って勧誘し、仕事をするのに必要であるとして商品などを買わせる契約 20日間
訪問購入 店舗以外で事業者が消費者から物品を買い取る契約 8日間
生命・損害保険契約 店舗外での契約期間が一年を超えるもの(期間内に医師の審査を受けた場合や保険料を支払った場合、通信販売を除く)
 

ご注意

クーリング・オフ期間を過ぎていても、話し合いによっては解約できる場合もありますので、消費生活相談にお気軽にご相談ください。

クーリング・オフ制度が適用されないもの

  • 通信販売での購入
  • 自動車、自動車リース、葬儀
  • 3,000円未満の現金取引
  • 使用してしまった指定消耗品 

「指定消耗品」化粧品、健康食品、履物、防虫剤、洗浄剤等。詳しくは、消費生活相談にお問い合わせください。
 

クーリング・オフの手続き

クーリング・オフは必ず書面で行ってください。ハガキに<書き方例>のように書き、必ずコピーをとってから、郵便局で特定記録郵便にして郵送します(手続きや料金については、郵便局でおたずねください)。通知は消印がクーリング・オフの期間内であれば有効です。また、クレジット会社とも契約したときは、販売業者とクレジット会社の両方に通知を出してください。
自分の契約が「クーリング・オフ一覧表」のどれに当てはまるか分からない場合ややり方が分からない場合は消費生活相談までご相談ください。

クーリング・オフ通知の記入例

購入契約の場合
販売会社宛て
クレジット会社宛て
(クレジット契約をしている場合)
 

 

通知書

 

 契約年月日 平成〇年〇月〇日

 商品名 〇○○

 契約金額 ○○○円

 販売会社 ○○株式会社 △△営業所

      担当者名

 

 上記日付の契約は解除します。

 支払った代金〇○○円を返金し、商品を引き取ってください。

 

 平成〇年〇月○日

   住所

   氏名

 

 

 

通知書

 

 契約年月日 平成○年○月○日

 商品名 ○○○

 契約金額 ○○○円

 販売会社 ○○株式会社 △△営業所

      担当者名

 

 上記日付の契約は解除します。

 

 

 

 平成○年○月○日

   住所

   氏名

 

訪問購入の場合

 

通知書

 

 契約年月日 平成○年○月○日

 商品名 ○○○

 契約金額 ○○○円

 販売会社 ○○株式会社 △△営業所

      担当者名

 

 上記日付の契約は解除します。

 引き渡し済みの○○(物品)を返してください。

 

 

 平成○年○月○日

   住所 

   氏名