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東大和市

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給与支払報告書における住宅ローン控除の記載方法

給与支払報告書における所得税の住宅ローン控除((特定増改築等)住宅借入金等特別控除)の記載方法は以下のとおりとなります。
なお、正しく記載のない場合は、住民税の住宅ローン控除の適用を受けられないことがありますのでご注意ください。 

給与支払報告書

(1)住宅借入金等特別控除の額

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に記載の住宅借入金等特別控除額と住宅ローン控除適用前の所得税額のうち、いずれか少ない方を記入してください。

※この欄に記入がある場合、「源泉徴収税額」欄には住宅ローン控除適用後の所得税額(金額がマイナスの値になる場合は、「0」)を記入してください。

(2)住宅借入金等特別控除適用数

給与支払報告書に記載する住宅ローン控除の数を記入してください。

(3)住宅借入金等特別控除可能額

住宅借入金等特別控除額を記入してください。「住宅借入金等特別控除の額」に住宅ローン控除適用前の所得税額を記入した場合であっても、この欄には「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に記載の額を記入してください。

(4)居住開始年月日(1回目、2回目)

「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」に記載の居住開始年月日について和暦で年、月、日を記入してください。

(5)住宅借入金等特別控除区分(1回目、2回目)

適用を受けている住宅借入金等特別控除の区分を次のように記入してください。

住:一般の住宅借入金等特別控除の場合(増改築を含む)

認:認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合

増:特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合

震:当該住宅の取得や増改築について震災特例法第13条の2第1項(住宅の再取得に係る住宅借入金等特別控除)の適用を選択した場合

また、当該住宅の取得や増改築が特定取得に該当する場合は、「(特)」を付記してください。

(6)住宅借入金等年末残高(1回目、2回目)

特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用がある場合は、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に記載の住宅借入金等年末残高を記入してください。

(7)住宅借入金等特別控除適用数が3以上の場合

住宅借入金等特別控除適用数が3以上の場合は、摘要欄に3回目以降の住宅借入金等特別控除区分、居住開始年月日及び住宅借入金等年末残高を記入してください。 

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