内容

東京都内全市町村の住民が会費を出し合い、交通災害にあった時、見舞金を受けられる助け合いの制度です。わずかな掛け金で加入でき、手続きも簡単です。ぜひご加入ください。
※「ちょこっと共済」は、事故の相手方の損害を補償するものではありません。

加入資格

東京都の市町村(23区を除く)にお住まいで、その市町村内に住民登録のある方。または、これらの人と生計を同じくしている方で、就学のため東京都の市町村外へ転出している方(年齢や健康状態による制限はありません)

会費(年額)

  • Aコース:1,000円
  • Bコース:500円

いずれか1つのコースを選んでご加入ください(コース変更の場合を除いて、1人1口に限ります)。

コース変更

  • Bコース会員が後日再度Bコースに加入申込みをすることで、再度申込みをした日の翌日からAコース会員となることができます。
  • AコースからBコースへのコース変更はできません。

共済期間

4月1日から翌年3月31日まで。
なお、年度の途中加入の場合は、加入申込みの翌日から3月31日までとなります。共済期間中に東京都の市町村外へ転出しても、期間満了まで有効です。

加入場所

市役所(2階 土木課 交通安全対策係)、清原市民センター
市内の銀行、信用金庫、信用組合、東京みどり農業協同組合

※ゆうちょ銀行(郵便局)では、お取り扱いをしていません。 

対象となる交通災害

共済期間内に日本国内で発生した、次に掲げる交通機関の交通による人身事故で、次に定める範囲の交通事故が対象です。

対象となる交通機関 対象となる交通事故範囲
自動車、オートバイ、自転車等の車両及び身体障害者用車椅子 道路等における衝突、転落、接触等による事故
(歩行中、これらの車両にはねられたり、ひかれたりした場合を含む)
汽車、電車、気動車、モノレール及びケーブルカー 運行による衝突、転落、接触等による事故
(歩行中、これらの車両にはねられたり、ひかれたりした場合を含む)
船舶、航空機 航行による衝突、沈没、墜落、接触等による事故

注意点

次のような場合は、見舞金は支払われません。

  • 交通機関への乗降時の事故 (電車・バスなどのドアの開閉や交通機関の制動・発動によるものを除く。)
  • バイク・自転車の2人乗りでの事故(排気量や年齢など法令で認められている場合を除く。)
  • ベビーカー、小児用自転車、一輪車、エスカレーター、エレベーター、遊具など交通機関以外による事故
  • 歩行中の転倒や歩行者同士の事故(自転車やバイクなどを押して歩いている場合は歩行者となります。)
  • 駅のホーム・階段・自動改札での転倒や線路に転落した場合の事故(ただし、電車に接触した場合を除く。)
  • 交通機関内で人や物よって生じた事故(他の乗客に足を踏まれたり、乗客の荷物による場合など。)
  • 自動車などから積荷を降ろしていて、積荷で負傷した場合の事故
  • 自殺および会員の故意または重大な過失による事故
  • 地震、洪水、その他の天災による事故
  • 無免許運転、酒気帯び運転など会員の違法行為が原因による事故
  • 対象交通機関であっても、遊戯または競技中に発生した事故
  • 有料の公園、駐車場、車庫、事業所の敷地内などでの事故(交通事故(人身)証明書が取得可能な場所を除く。)
  • 歩行中に駐車していた自動車などにぶつかった場合の事故
  • 対象となる交通事故でも、診察の結果、ケガをしていないと診断された場合(念のための受診など。)

見舞金の請求(受け取ること)ができる方とその順位

死亡以外の場合

会員(受傷者)ご本人のみ(会員が未成年の場合、親権者の請求も可能です)

死亡の場合

次の順位

      会員の死亡当時に会員と生計が同一であった方で

  1. 配偶者(事実上婚姻関係と同様の方も含む)
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹

    会員の死亡当時に会員と生計が異なる方で

  5. 配偶者(事実上婚姻関係と同様の方も含む)
  6. 父母
  7. 祖父母
  8. 兄弟姉妹

※1~12の方がいない場合または第1順位の方が2人以上いる場合は、当共済で認定する方

見舞金の請求期間 

  • 死亡の場合
    交通災害が原因で死亡した日の翌日から2年間
  • 重度の後遺障害の場合
    交通災害が原因で重度の後遺障害に該当した日の翌日から2年間
  • 傷害の場合
    傷害が治癒した日(中止・継続の場合で、その後の通院がない場合は最終通院日)または交通災害の日から1年の期間を満了した日のうち、いずれかの早い日の翌日から2年間

見舞金請求に必要な書類

必要な書類(書類の費用は自己負担となります) 傷害 重度障害 死亡
会員証(加入申込書)
交通事故証明書(人身事故の証明)
事故当初からの医師の診断書(治癒期間と実治療日数が記入してあるもの)
※診断書用紙は市役所にあります
身体障害者福祉法に基づく指定医師の診断書および身体障害者手帳の写し ー  ー 
医師の死亡診断書または死体検案書 ー  ー 
会員の死亡が記載されている戸籍謄本および第1順位の請求者全員と会員との続柄がわかる戸籍謄(抄)本
会員と生計同一を証明する書類(会員の死亡当時に会員と生計が同一であった方が請求する場合)
委任状および身分証明書(代理人が請求する場合)

※書類は、原本もしくはコピーに原本証明(担当者印等)があるものを持参してください。

※見舞金は口座振替となりますので、預金通帳等(口座番号・名義等が確認できるもの)をご用意ください。

見舞金請求には交通事故(人身)証明書が必要です。事故の大小にかかわらず、自転車の単独事故等であっても、すぐに警察署に届け出てください。なお、単独事故の場合、警察への届出を円滑に行うため、事故の目撃者を確保しておいてください。会員証は請求時に必要ですので大切に保管してください。

災害等級と見舞金額

等級 交通災害の程度
(交通災害を受けた日から1年以内の日数)
見舞金額
Aコース
(1,000円)
Bコース
(500円)
1等級 死亡 ※1 300万円 150万円
2等級 重度の後遺障害 ※2 200万円 100万円
3等級 入院日数 ※3 30日以上の傷害 25万円 16万円
4等級 入院日数 ※3 10日以上30日未満または実治療日数 ※4 30日以上の傷害 9万円 6万円
5等級 実治療日数 ※4 10日以上30日未満の傷害 5万円 3万円
6等級 実治療日数 ※4 10日未満の傷害 3万円 2万円

注意点

各等級の決定にあたっては、次により算定 ※5のうえ、見舞金をお支払いします。

※1 死亡とは、交通災害を受けた日から1年以内に、その交通災害が原因で死亡したときをいいます。

※2 重度の後遺障害とは、交通災害を受けた日から1年以内にその交通災害による傷害が、身体障害者福祉法施行規則別表第5号に掲げる1級から3級までの障害の状態に至ったときをいいます。

※3 入院日数とは、交通災害による傷害のため、交通災害を受けた日から1年以内にその交通災害が原因で入院治療を受けた日数をいいます。

※4 実治療日数とは、交通災害による傷害のため、交通災害を受けた日から1年以内にその交通災害が原因で入院治療及び通院治療を受けた合計日数をいいます( 同日に2か所以上の医療機関で治療を受けているときは1日として計算します)。

※5 交通災害の程度が同時に2つ以上の等級にあてはまるときは、そのうち最上位の等級となります。

この見舞金は非課税所得ですので所得申告は不要です。ただし、1等級の死亡見舞金は相続税の課税対象となる場合がありますのでご注意ください。