国民健康保険税額

算定方法

国民健康保険税は、医療分(基礎課税額)、支援分(後期高齢者支援金等課税額)及び介護分(介護納付金課税額)の合計額です。

 医療分(基礎課税額)

医療分は、次の所得割額及び均等割額の2項目を基にその合計額として算定されます。ただし、擬制世帯主(国保に加入していない世帯主)は対象外となります。
所得割額:[前年の総所得金額等(※1)-基礎控除(430,000円(※2))]×7.07%
均等割額:35,400円×国保被保険者数
年税額=所得割額+均等割額(課税限度額65万円)

 

支援分(後期高齢者支援金等課税額)

支援分は、次の所得割額及び均等割額の2項目を基にその合計額として算定されます。ただし、擬制世帯主は対象外となります。
所得割額:[前年の総所得金額等(※1)-基礎控除(430,000円(※2))]×2.35%
均等割額:11,500円×国保被保険者数
年税額=所得割額+均等割額(課税限度額20万円)

 

介護分(介護納付金課税額)

介護分は、40歳以上65歳未満の加入者が該当になります。
次の所得割額及び均等割額の2項目を基にその合計額として算定されます。ただし、擬制世帯主は対象外となります。
所得割額:[前年の総所得金額等(※1)-基礎控除(430,000円(※2))]×2.30%
均等割額:13,600円×国保被保険者数
年税額=所得割額+均等割額(課税限度額17万円)

※1「前年の総所得金額等」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額をいいます。(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

※2 基礎控除額 合計所得金額2,400万円以下:43万円

        合計所得金額2,400万円超2,450万円以下:29万円

        合計所得金額2,450万円超2,500万円以下:15万円

        合計所得金額2,500万円超:0円(適用なし) 

※国民健康保険税と住民税との違い:国民健康保険税は、所得税や住民税とは異なり、基礎控除以外の所得控除(扶養、配偶者、社会保険料、生命保険料など)は適用されません。

※国民健康保険税の試算を希望される方は、お問合せください。

納税義務者

国民健康保険制度では、国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。
世帯主がほかの健康保険に加入されていても、ご家族が国民健康保険に加入されている場合は、『擬制世帯主』として国民健康保険税の納税義務が生じます。課税額は国民健康保険に加入している方の分のみです。

納税通知書

  1. 国民健康保険税の納税通知書は、原則7月に1年間分の納税通知書を送付します。途中加入の場合は、届出日の翌月に送付します。
    なお、4月、5月、6月の届出分につきましては原則7月に納税通知書を送付します。
     
  2. 年度途中に加入者の増減や総所得金額等に変更があった世帯には、加入した月数で月割計算し、その都度国民健康保険税の変更通知(納税通知書または更正決定通知書)を送付します。

※納税通知書と納付書は、分冊式となっていますので、ご注意ください。

納付

納付書及び口座振替(普通徴収)

  1. 普通徴収の納期一覧表
    納期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
    納付月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
    注1: 各期別とも月末が納期限となります。ただし、12月納期は、25日が納期限となります。
    注2: 月末及び12月25日が土曜日又は休日に当たる場合は、休日の翌日が納期限となります。
  2. 国民健康保険税の納付に際し、手続きが簡単な口座振替をご利用ください。納付方法を口座振替に変更する手続きをされますと、自動的に指定の口座から国保税を納付することができます。納付のために足を運ぶ必要や、納付が遅延し延滞金が発生するような心配もなくなり大変便利です。

  3. 国民健康保険税に滞納がある世帯は、国民健康保険被保険者証の有効期限が短くなることがあります。国民健康保険は加入者みんなで支えあう地域医療保険です。納期内の納付にご協力ください。

国民健康保険税の特別徴収(年金からの引き落とし)

国保加入中の世帯主の方のうち、次の1~3の要件を全て満たす場合は、国民健康保険税の特別徴収(年金からの引き落とし)を行っています。

  1. 世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満。(年度中に75歳に到達される方がいる場合は除く。)
  2. 世帯主の特別徴収の対象となる公的年金(介護保険料が引かれている年金)の年額が18万円以上。
  3. 国民健康保険税と介護保険料の1回当たり合計額が、特別徴収の対象となる公的年金の1回当たりの年金受給額の2分の1を超えない。
特別徴収の納付時期

4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回の特別徴収(年金からの引き落としによる納付)となります。4月、6月、8月分については、年間の国民健康保険税が確定していないため、仮徴収という形で特別徴収します。

仮徴収額

前年度2月に特別徴収により納付をされている方の仮徴収額:前年度2月の年金からの特別徴収額と同額
新たに特別徴収の対象になる方の仮徴収額:原則、前年度の国民健康保険税を6分割した金額

口座振替への変更

国民健康保険税の納付方法が特別徴収の対象となった方でも、口座振替(普通徴収)に変更することができます。
国民健康保険税の納付方法を、特別徴収による納付から口座振替へ変更を希望される方は、保険年金課(市役所1階2番窓口)にてご申請が必要です。

※ご申請後、特別徴収から口座振替へ納付方法が変更されるまでには、時間がかかりますのでお早めにご申請をお願いいたします。

申請に必要なもの
納税通知書(納付書)により納付されている方

 国保被保険者証、金融機関等の口座番号等がわかるもの、口座届出印

口座振替を利用している方

 国保被保険者証

所得申告

  1. 国民健康保険税は、市・都民税と同じく、被保険者の申告に基づいて算定いたします。年末調整を受けた方以外は、税務署へ確定申告されるか、市役所に市・都民税の申告をする必要があります。 
     
  2. 所得が少ない方については、国民健康保険税が軽減されたり、高額療療費の支給条件が有利になります。ただし、適用には世帯主及び国保被保険者全員の所得の申告(年末調整、確定申告、市・都民税の申告)が必要となりますので、収入が少ない場合や、収入がない場合でも必ず申告をしてください(扶養親族以外の高齢の方でも申告の義務があります)。

減額制度

・以下の要件に該当する世帯は、均等割額が減額される場合があります。(申請は不要です)

7・5・2割軽減

7割軽減

・均等割額の7割分が減額されます。

(1)要件
       前年の世帯の総所得金額が「430,000円+(給与所得者等の数-1)×100,000円」以下の世帯

(2)減額適用後の均等割額
     医療分(基礎課税額)…1人当たり10,620円
     支援分(後期高齢者支援金等課税額)…1人当たり3,450円
     介護分(介護納付金課税額)…1人当たり4,080円

5割軽減

・均等割額の5割分が減額されます。

(1)要件
     前年の世帯の総所得金額が「430,000円+(給与所得者等の数-1)×100,000円+国保被保険者数×285,000円」以下の世帯

(2)減額適用後の均等割額
         医療分(基礎課税額)…1人当たり17,700円
         支援分(後期高齢者支援金等課税額)…1人当たり5,750円
           介護分(介護納付金課税額)…1人当たり6,800円

2割軽減

・均等割額の2割分が減額されます。

(1)要件
     前年の世帯の総所得金額が「430,000円+(給与所得者等の数-1)×100,000円+国保被保険者数×520,000円」以下の世帯

(2)減額適用後の均等割額
         医療分(基礎課税額)…1人当たり28,320円
         支援分(後期高齢者支援金等課税額)…1人当たり9,200円
           介護分(介護納付金課税額)…1人当たり10,880円

[注意事項]

※軽減の適用には、世帯主及び国保被保険者全員の所得の申告(年末調整、確定申告、市・都民税の申告)が必要となります。

※給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等に係る所得を有する者です。

※65歳以上で公的年金等控除を受けた方は、軽減判定所得において、年金所得からさらに高齢者特別控除15万円を控除します。

※青色専従者給与額は、軽減判定所得において、事業主の所得金額とします。

未就学児軽減

国保被保険者のうち、未就学児がいる場合は、対象の未就学児の均等割額(医療分及び支援分)が半額となります。

多子世帯の負担軽減

同一世帯に18歳以下(高校生世代以下)の国保被保険者が3人以上いる世帯の場合、3人目以降の均等割を無料化します。
注1:18歳とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方をいいます。
注2:18歳以下であっても納税義務者及びその配偶者の場合は、3人目以降に含まれません。

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減

倒産、解雇等で職を失った非自発的失業者であり、雇用保険受給資格者証の離職理由(番号)が特定受給資格者(11,12,21,22,31,32)及び特定理由離職者(23,33,34)の場合には、離職日の翌日の属する年度からその翌年度末までの間、前年の所得の給与所得を100分の30として算定し、負担軽減を行います。ただし、離職時点で65歳未満の方に限ります。

軽減を受けるには申請が必要となります。「雇用保険受給資格者証」を持参のうえ、保険年金課の窓口にてご申請をお願いいたします。 

※所得が著しく減少し生活が著しく困難となったとき、その他特別な事情により国民健康保険税の減免を受けようとするときは、納期限までに市長に必要書類を添え申請したり、その徴収を猶予する制度がありますのでご相談ください。なお、過ぎた納期限の税額は、減免の対象になりません。

後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険税の軽減

75歳になりますと、現在加入している健康保険から後期高齢者医療制度に移行します。例えば、夫が後期高齢者医療制度に移行し、妻が引き続き国保に加入する場合や、妻が夫の社会保険の扶養から外れ、国保に加入する場合、世帯の保険税が急激に増加し、負担とならないよう、以下の措置がとられています。

既に国民健康保険に加入している方へ

均等割額の軽減

軽減が適用されている世帯において、75歳に到達する方が後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯内の国民健康保険者数が減少しても、従前と同様の減額措置を受けることができます。

5割軽減

  前年の世帯の総所得金額が「430,000円+(給与所得者等の数-1)×100,000円+(国保被保険者数+特定同一世帯所属者数※)×285,000円」以下の世帯

2割軽減

  前年の世帯の総所得金額が「430,000円+(給与所得者等の数-1)×100,000円+(国保被保険者数+特定同一世帯所属者数※)×520,000円」以下の世帯


※特定同一世帯所属者:後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日まで国保の被保険者であった方及び、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日以降、同一世帯の国保の世帯主と同一世帯の方。 

社会保険等から国民健康保険に加入した方へ

保険税の減免

社会保険等の本人であった方が後期高齢者医療制度に移行することにより被扶養者であった方が国保に加入することになります。従来扶養家族の方が65歳以上の場合(旧被扶養者といいます)、ご申請いただくことにより、当分の間、負担を軽減するため次の措置を受けることができます。

  1. 国保に加入された「旧被扶養者」の方の所得割は課税されません。
  2. 国保に加入された「旧被扶養者」の方の均等割が半額となります。(資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限ります。)

※この措置の適用には申請が必要です。また、低所得者世帯にかかる7割軽減、5割軽減が適用されている場合は、均等割額の半額以上が減額されるため、2についての適用はありません。