中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の方に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。
(注)令和2年度分は軽減されません。事業用であっても、土地は軽減対象外となります。
 

軽減の対象となる方

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小事業者等

軽減の対象となる資産

  • 償却資産
  • 事業用家屋

(注)個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減対象  
   となります。

軽減割合

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入において 

 事業収入の減少率が50%以上     全額
 事業収入の減少率が30%以上50%未満 

2分の1

申告方法

  1. 特例申告書に必要事項を記入してください。
  2. 認定経営革新等支援機関等へ必要書類を提出し、特例申告書内の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印をいただいてください。
  3. 認定経営革新等支援機関等から返送されたすべての書類を提出期間内に東大和市役所課税課へ提出してください。
    (注)令和3年度償却資産申告書と一緒に提出してください。

必要書類

  1. 特例申告書(Word版) [ 38 KB docxファイル]  特例申告書(PDF版) [ 405 KB pdfファイル]  記入例.pdf [ 768 KB pdfファイル]
    (注)事業用家屋がない場合、特例対象資産一覧の提出は不要です。
  2. 収入が減少したことが分かる書類
    会計帳簿、青色申告決算書または収支内訳書など
  3. 事業専用割合が分かる書類
    青色申告決算書、収支内訳書または見取り図など
    (注)事業用家屋がない場合、提出は不要です。

提出期限

令和3年1月4日(月曜)から2月1日(月曜)まで

中小事業者が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置 [ 983 KB pdfファイル]

制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。
中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」(外部リンク) l

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品等の償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象に追加され、固定資産税の課税標準額をゼロとします。また、令和3年3月末までとなっている特例適用期間が2年延長されます。

制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。
中小企業庁「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います」(外部リンク)

また、東大和市における手続きに関しては、産業振興課のページをご覧ください。
「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について」