新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等について、前年より一定程度減少が見込まれる世帯を対象に、国民健康保険税の減免を実施しています。
減免を受けるには申請が必要です。下記の要件等をご確認のうえ、該当される方は、申請書等の必要書類を提出してください。申請につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、郵送でお手続きください。(重要)
また、減免の対象とならない場合でも徴収の猶予を受けられる場合もあります。

減免の対象世帯等

保険税の減免対象となる世帯(減免の要件)(フローチャートもご参照ください。)

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※1)が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

保険税を全額免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※1)の収入減少(※2)が見込まれる世帯

保険税の全額を免除または一部を減額

(※1)「主たる生計者維持者」とは、原則国保上の世帯主(被保険者証に記載されている世帯主)を指します。例外として、世帯員の所得の状況等から、世帯主以外が主として生計を維持していると総合的に判断できる場合は、他の世帯員を主たる生計維持者とすることも可能です。

(※2)保険税の一部が減額される具体的な要件:世帯の主たる生計維持者について、次の3つの要件を全て満たす

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入)のいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、前年に比べ10分の3以上減少する見込みである。
  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1000万円以下である。
  3. 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

注)申請にあたっては、令和元年中の所得の申告及び令和2年中の収入を確認する書類が必要になります。

注)上記の要件を満たしていても、収入減少が見込まれる事業収入等の令和元年の所得が0円またはマイナスであった場合は、申請をしても、減免税額が0円になるため、申請は不要です。

減免額の計算方法

(減免の対象となる保険税)
令和2年2月分以降の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税

(減免額の計算方法)
免除・減免される額は、前年の所得状況等によって計算します。詳しくはこちらをご覧ください。
なお、収入減少の割合は減免の要件であって、減免額の計算には使用しません。収入減少の割合の多寡は、減免される金額には関係しません。

申請方法

減免の申請方法

減免を受けるには、申請が必要です。
申請書等を印刷のうえ記入し、必要書類を添付のうえ郵送してください。印刷が難しい場合は、市役所保険年金課にご連絡いただければ、申請書等を郵送します。

申請書は、国民健康保険税と介護保険料で共通の様式となっています。国民健康保険税の申請者は世帯主となります。このため、国民健康保険税の減免申請は、世帯主の介護保険料の減免申請を兼ねます。世帯主以外の介護保険料の減免の申請をする場合は、別途申請が必要です。

申請は、令和2年6月26日から令和3年3月31日まで受け付けます。ただし、減免申請期限間近での申請で書類不備等があった場合は、減免が受けられなくなる可能性もあります。ゆとりをもって申請手続きをお願いします。

申請のために来庁される方が増えると、窓口が「3密」になる恐れがあります。ご不明な点は、お電話でお問合せいただき、申請手続きは郵送で行っていただきますようお願いいたします。(重要)

※申請にかかるコピーや郵便等の費用についてはご自身で負担ください。
※ご提出いただいた書類に不備や不明な点がある場合は、お電話でご連絡させていただきます。必ず連絡のつく電話番号を記入してください。
※ご提出後、書類の審査等を行い、概ね2週間から1か月程度で、減免の決定・却下の通知をお送りします。ただし、申請開始当初等は多くの申請が提出され、減免の決定・却下の通知の送付により時間がかかることが予想されます。予めご了承ください。
※国民健康保険税の納税通知書送付後(7月中旬から7月末頃)については、各種お問合せが集中し、お電話がつながりにくいことが予想されます。予めご了承ください。

申請に必要なもの

申請理由の区分 必要書類
主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った
  1. 減免申請書 申請書(PDF版 Word版),申請書(記載例)
  2. 主たる生計維持者の死亡診断書または医師の診断書等の写し
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる(廃業)
  1. 減免申請書 申請書(PDF版 Word版),申請書(記載例)
  2. 収入(見込)申告書(※2)申告書(PDF版 Word版), 申告書(記載例)
  3. 事業等を廃業したことを証明するものの写し(廃業届、異動届出書等)
  4. 令和元年中の収入額が確認できる書類等
    (確定申告書や源泉徴収票等の写し)
    ※世帯内で令和2年1月2日以降に東大和市に転入された方のもののみ
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる(失業)(※1)
  1. 減免申請書 申請書(PDF版 Word版), 申請書(記載例)
  2. 収入(見込)申告書(※2)申告書(PDF版 Word版),申告書(記載例)
  3. 失業を証明するものの写し(退職証明書、離職票、解雇通知証、雇用保険受給資格者証等)
  4. 令和元年中の収入額が確認できる書類等
    (確定申告書や源泉徴収票等の写し)
    ※世帯内で令和2年1月2日以降に東大和市に転入された方のもののみ
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる(上記以外)
  1. 減免申請書 申請書(PDF版 Word版),申請書(記載例)
  2. 収入(見込)申告書(※2)申告書(PDF版 Word版),申告書(記載例)
  3. 令和元年中の収入額が確認できる書類等
    (確定申告書や源泉徴収票等の写し)
    ※世帯内で令和2年1月2日以降に東大和市に転入された方のもののみ

(※1)離職日現在65歳未満の方で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業給付等を受ける方(ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証の離職理由コードが(11,12,21,22,23,31,32,33,34)の方)は、本減免制度の対象ではなく、既存の別の制度により保険税の軽減を受けることになります。減免申請前に必ずご確認ください。(重要)詳しくは、保険年金課までお問合せください。

(※2)収入(見込)申告書には、次の書類を添付してください。
・主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等について、申請時までの毎月の収入額がわかる書類(売上帳簿や給与明細書などの写し)

申請書の郵送先

〒207-8585
東大和市中央3丁目930番地 東大和市役所保険年金課

その他

Q&A

減免のお手続きに関するQ&Aを作成いたしました。こちらをご確認ください。

注意事項

・減免決定後に、不正などによって収入を過少に見込んで申告していると認められる場合は、減免の措置を取消します。

徴収の猶予について

減免の対象とならない場合でも、徴収の猶予を受けられる場合があります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。