日本赤十字社の組織

 日本赤十字社は、1952年(昭和27年)8月に制定された日本赤十字社法に基づく認可法人で、毎年一定の資金を納める会員(社員)及び様々な活動を展開するボランティアによって、支えられています。

 会員(社員)の方から拠出される会費(社費) は、一般の方々から寄せられる寄付金等とともに、日本赤十字社の各種の活動資金として有効に役立てられています。赤十字を支援する方は誰でも会員(社員)になることができ、法人も会員(社員)として加入することができます。

 

赤十字活動資金とは

 赤十字の活動は、会員の方々から頂く「会費」と、広く一般の皆様からお寄せいただく「寄付金」によって支えられています。

 緊急的支援が必要となる被災地等において、迅速且つ安定的な活動を展開するため、日頃から一人でも多くの方にご賛同いただき、継続的にご支援いただけるよう努めています。

*会員とは日本赤十字社の理念と活動にご賛同いただき、年額2,000円以上の会費にご協力いただき会員となる意思表示をされた方です。(平成29年4月1日より「社員」を「会員」に、今までどおり目安として500円以上のご協力者を「協力会員」を呼称変更しました。)

 

活動資金と義援金違い

 「赤十字活動資金」とは被災地での災害救護活動をはじめとする、赤十字の救う活動を支援するものです。一方、「義援金」は被災地に設置される義援金配分委員会を通じて全額が被災地へ届けられます。(日本赤十字社は義援金から手数料などは一切いただかず、義援金の受付・領収書発行等の諸経費は赤十字活動資金から拠出しています。)

赤十字活動資金 → 災害時の医療救護活動や救援物資の配付のほか、救急法等の講習、地域や子どもたちへの防災教育などに役立てられま              す。

国内義援金 → お寄せいただいた義援金は、全額を被災地の義援金配分委員会にお届けしています。

 

東大和市では市長が東大和市地区の地区長を務めています。

 毎年、各自治会を通じて赤十字の活動資金の募集にご協力いただいております。

また、各種義援金・救援金の窓口となっています。

赤十字のホームページはこちらです

各種義援金・救援金のホームページはこちらです

現在募集中の義援金・救援金はこちらです

  • 平成30年7月豪雨災害義援金
  • 令和2年7月豪雨災害義援金
  • 令和3年8月大雨災害義援金
  • 令和3年長野県茅野市土石流災害義援金