(目的)

第1条　この要綱は、介護(日常生活及び社会生活に係る支援をいう。以下同じ。)を要する認知症の者、高齢者、障害者、障害児その他の者(以下これらを「介護を要する者」という。)及び介護を要する者の介護を無償でしている者(以下「ケアラー」という。)に対し、相談、交流の場の提供等の事業(以下「ケアラー支援事業」という。)を行うことにより、その住み慣れた地域での生活を支援し、もって、ケアラー及び介護を要する者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　ケアラー支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　ケアラー支援事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(休業日)

第4条　ケアラー支援事業の休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(実施時間)

第5条　ケアラー支援事業の実施時間は、午前9時から午後6時30分までの範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(費用負担)

第6条　第2条に規定する事業の利用に要する費用は、無料とする。ただし、飲食費、材料費その他当該事業を利用した者に負担させることが適当であると認められる費用については、当該事業を利用した者の負担とする。

(事業委託)

第7条　市は、ケアラー支援事業を、適正な事業運営をすることができると認められる民間事業者に委託して実施するものとする。

(相談員の配置)

第8条　ケアラー支援事業の実施を受託した民間事業者(以下「受託事業者」という。)は、前条の規定による委託に基づき、ケアラー支援事業を適正に実施するための相談員を配置しなければならない。

(関係機関との連携)

第9条　受託事業者は、第7条の規定による委託に基づき、ケアラー支援事業の実施に当たり、市、関係機関等との連絡を密にし、これらの機関との連携を図らなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　受託事業者は、第7条の規定による委託に基づき、ケアラー支援事業の実施に当たり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。