(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、東大和市における地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(暴力団の排除)

第2条　地域包括支援センター及びその職員は、東大和市暴力団排除条例(平成24年条例第37号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者又はこれらの利益となる活動を行っている者であってはならない。

(人員に関する基準)

第3条　地域包括支援センターにおいて専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数が、おおむね3,000人以上で6,000人未満ごとに、原則として次のとおりとする。

(運営に関する基準)

第4条　地域包括支援センターは、その職員が協働して法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業を実施することにより、被保険者(法第9条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。