(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市街づくり条例(平成22年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の規定の例による。

(周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業)

第3条　条例第2条第2号エに規定する周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(規則で定める計画等)

第4条　条例第2条第4号ケに規定する良好な街づくりに資する東大和市(以下「市」という。)の計画等として規則で定めるものは、東大和市都市景観構想(市の景観形成の基本的な考え方及び方向性を定めた構想で、具体的な施策展開の基礎となるものをいう。)とする。

(地区街づくり協議会認定申請書)

第5条　条例第5条第3項の規定による申請は、地区街づくり協議会認定申請書(第1号様式)による。この場合において、当該申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(地区街づくり協議会認定通知書)

第6条　条例第5条第5項の規定による通知は、地区街づくり協議会認定通知書(第2号様式)による。

(地区街づくり協議会変更届等)

第7条　条例第5条第6項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(地区街づくり協議会解散届)

第8条　条例第5条第6項の規定による解散の届出は、地区街づくり協議会解散届(第4号様式)による。

(地区街づくり計画の案の提案書)

第9条　条例第7条第1項の規定による提案は、地区街づくり計画の案の提案書(第5号様式)による。この場合において、当該提案書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(意見書及び見解書の公表の方法)

第10条　条例第8条第3項、第12条第3項、第16条第3項、第17条第3項、第18条第2項、第20条第3項及び第34条第5項の規則で定める公表の方法は、次に掲げるものとする。

(地区街づくり計画の案の付議の方法)

第11条　市長は、条例第8条第4項の規定により地区街づくり計画の案を東大和市街づくり審査会(条例第41条に規定する東大和市街づくり審査会をいう。以下「審査会」という。)に付議しようとするときは、当該地区街づくり計画の案に意見書及び見解書の概要を付すものとする。

(計画の軽易な変更)

第12条　条例第8条第7項ただし書及び第12条第7項ただし書に規定する規則で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(分野別街づくり協議会認定申請書)

第13条　条例第9条第3項の規定による申請は、分野別街づくり協議会認定申請書(第6号様式)による。この場合において、当該申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(分野別街づくり協議会認定通知書)

第14条　条例第9条第5項の規定による通知は、分野別街づくり協議会認定通知書(第7号様式)による。

(分野別街づくり協議会変更届等)

第15条　条例第9条第6項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(分野別街づくり協議会解散届)

第16条　条例第9条第6項の規定による解散の届出は、分野別街づくり協議会解散届(第4号様式)による。

(分野別街づくり計画の案の提案書)

第17条　条例第11条第1項の規定による提案は、分野別街づくり計画の案の提案書(第8号様式)による。この場合において、当該提案書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(分野別街づくり計画の案の付議の方法)

第18条　市長は、条例第12条第4項の規定により分野別街づくり計画の案を審査会に付議しようとするときは、当該分野別街づくり計画の案に意見書及び見解書の概要を付すものとする。

(都市計画の決定又は変更に係る提案書等)

第19条　条例第15条に規定する都市計画の決定又は変更に係る提案書は、第9号様式とする。

(都市計画の素案の付議の方法)

第20条　市長は、条例第16条第4項の規定により都市計画の素案を審査会に付議しようとするときは、当該都市計画の素案に説明会、意見書及び見解書の概要並びに市長の見解を付すものとする。

(規則で定める都市計画の決定又は変更)

第21条　条例第17条第5項及び第18条第4項の規則で定める都市計画の決定又は変更は、次に掲げるものとする。

(都市計画の案の付議の方法)

第22条　市長は、条例第18条第3項の規定により都市計画の案を東大和市都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に説明会、意見書及び見解書の概要(条例第15条の規定による提案があったときは、これらに加えて都市計画の素案)を付すものとする。

(地区計画等に関する都市計画の決定等申出書)

第23条　条例第21条第1項の規定による申出は、地区計画等に関する都市計画の決定等申出書(第10号様式)による。この場合において、当該申出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(大規模土地取引行為事前届出書)

第24条　条例第22条の規定による届出は、大規模土地取引行為事前届出書(第11号様式)による。この場合において、当該届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(規則で定める公益性を有する施設)

第25条　条例第24条に規定する規則で定める公益性を有する施設は、自動車駐車場、自転車駐車場、ごみ集積所、集会所、学校施設、児童福祉施設その他の公益的な施設で公共施設に該当しないものとする。

(開発事業届出書)

第26条　条例第25条第1項の規定による届出は、開発事業が条例第2条第2号アに該当する場合にあっては開発事業届出書(開発行為)(第12号様式)、同号イからエまでに該当する場合にあっては開発事業届出書(建築物の建築等)(第12号様式の2)による。この場合において、当該届出書には、別表第1に掲げる書類を添付するものとする。

(開発事業に係る標識の表示事項等)

第27条　条例第25条第4項の規定により設置する標識の表示事項等は、別表第2に定めるところによる。

(開発事業協議申請書)

第28条　開発事業者は、条例第26条第1項の規定による協議をしようとするときは、あらかじめ、開発事業が条例第2条第2号アに該当する場合にあっては開発事業協議申請書(開発行為)(第15号様式)、同号イからエまでに該当する場合にあっては開発事業協議申請書(建築物の建築等)(第15号様式の2)を市長に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、別表第3に掲げる書類を添付するものとする。

(開発審査会の設置)

第29条　市長は、条例第26条第1項の規定による協議において開発事業者が申し出た開発事業に係る工事の内容について審査をするため、市の職員で構成する東大和市開発事業審査会(以下「開発審査会」という。)を設置するものとする。

(開発審査会の審査)

第30条　市長は、開発事業に係る工事の内容が条例第24条に規定する開発事業基準及び関係法令等の趣旨に適合したものであるかどうかについて、開発審査会に審査させるものとする。ただし、当該工事の内容が軽易であると市長が認めたときは、開発審査会への審査を省略することができる。

(開発事業取下届)

第31条　条例第26条第3項の規定による届出は、開発事業取下届(第18号様式)による。

(協定の締結手続)

第32条　開発事業者は、条例第27条第1項の規定により市と協定を締結しようとするときは、開発事業協定締結願(第19号様式)を市長に提出するものとする。

(協定変更・解除協議申請書等)

第33条　開発事業者は、条例第27条第2項の規定による協定の変更又は解除の協議をしようとするときは、あらかじめ協定変更・解除協議申請書(第21号様式)を、市長に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、変更又は解除に必要な書類を添付するものとする。

(工事の着手又は完了の届出)

第34条　条例第29条の規定により開発事業に係る工事に着手しようとするときに行う届出は、工事着手届(第22号様式)による。この場合において、当該工事着手届には、工事工程表及び工事車両搬入経路図を添付するものとする。

(開発事業の検査手続)

第35条　市長は、前条第2項の規定により工事完了届兼完了検査願(第23号様式)の提出があったときは、速やかに完了検査を行うものとする。この場合においては、開発事業者は、当該完了検査に協力しなければならない。

(公共施設等の寄附の申込)

第35条の2　開発事業者は、開発事業に係る公共施設等で条例第31条第1項の規定により市に所有権が帰属するものがあるときは、第34条第2項の規定による工事完了届兼完了検査願(第23号様式)の提出に併せて、公共施設等寄附申込書(第26号様式)に別表第4に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(地位の承継届)

第36条　条例第32条第2項及び第37条第2項の規定による届出は、地位の承継届(第27号様式)による。

(土地利用構想届出書)

第37条　条例第33条の規定による届出は、大規模開発事業土地利用構想届出書(第28号様式)による。この場合において、当該届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(土地利用構想に係る標識の表示事項等)

第38条　条例第34条第2項の規定により設置する標識の表示事項等は、別表第5に定めるところによる。

(土地利用構想説明会結果等報告書)

第39条　条例第34条第3項の規定による報告は、大規模開発事業土地利用構想説明会結果等報告書(第29号様式)による。この場合において、当該報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(土地利用構想の軽易な変更)

第40条　条例第36条第2項ただし書に規定する規則で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(勧告書)

第41条　条例第39条第1項の規定による勧告は、勧告書(第30号様式)による。

(意見陳述の機会の付与等)

第42条　条例第40条第1項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した公表理由等通知書(第31号様式)による。

(開発事業者等の氏名等の公表の方法)

第43条　条例第40条第1項の規定による公表は、市の公式ホームページへの掲載その他市長が適当と認める方法による。

(審査会の会長)

第44条　審査会に会長を置き、その選任方法は、委員の互選による。

(招集等)

第45条　審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(議事)

第46条　審査会の会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

(委員以外の者の出席)

第47条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、意見を述べさせ、又は説明させることができる。

(会議の公開)

第48条　審査会の会議は、公開とする。ただし、審査会が会議の非公開を議決したときは、非公開とする。

(庶務)

第49条　審査会の庶務は、まちづくり部都市づくり課において行う。

(補則)

第50条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。