2　前項の規定により難いと任命権者が認める場合は、宿日直の時間を別に定めることができる。

2　総務管財課長は、前項の連絡があった場合は、他の宿日直業務員を指名し、代わりに宿日直に当たらせるものとする。

3　前項の規定により指名された宿日直業務員がなお宿日直できない場合は、総務管財課長が指名する宿日直業務員以外の職員が宿日直に当たるものとする。

2　前項の規定により処理した業務のうち特に緊急を要するものは、その内容を関係者に連絡しなければならない。この場合において、特に重要なものについては、直ちに総務管財課長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　宿日直業務員は、業務の処理について業務日誌(第1号様式)に必要事項を記録しなければならない。

4　書留郵便、金銭その他貴重品を収受したときは、業務日誌に記入のうえ、厳重に保管しなければならない。

5　電話による連絡事項は、事務連絡票(第2号様式)に記録し、総務管財課長に提出するものとする。この場合において、総務管財課長は、その内容を関係者に連絡する必要があると認めるときは、事務連絡票の写しを当該関係者に通知するものとする。

2　宿日直業務員がその業務を終わるときは、宿直(休日の前日の宿直を除く。)にあっては総務管財課長に、日直及び休日の前日の宿直にあっては次番の宿日直業務員に、事務の引継ぎをしなければならない。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、施行日以後に開始する宿直及び日直について適用し、施行日前に開始した宿直及び日直については、なお従前の例による。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年12月27日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の各訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。