○東大和市個人情報保護条例

平成17年12月27日

条例第33号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の収集及び届出(第6条・第7条)

第3章 実施機関における個人情報の管理(第8条―第11条)

第4章 保有個人情報の利用及び提供(第12条・第13条)

第5章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等(第14条―第34条)

第5章の2 特定個人情報に関する特則(第34条の2―第34条の11)

第6章 救済の手続(第35条―第42条の2)

第7章 東大和市個人情報保護審議会(第43条・第44条)

第8章 民間部門の個人情報の保護(第45条―第47条)

第9章 雑則(第48条―第53条)

第10章 罰則(第54条―第57条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高度情報通信社会の進展等により個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、実施機関における個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにし、もって市政の適正な運営に資することを図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報(次条第3項第5章の2及び第8章に係るものを除く。) 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(4) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう(第5章の2に係るものを除く。)。

(6) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項及び第3項に定める一般職及び特別職の職員をいう。以下同じ。)は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 市長その他の執行機関は、事業者において個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。第5章の2及び第8章において同じ。)の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性にかんがみ、事業の実施に当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の収集及び届出

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合は、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合又は第12条第2項各号のいずれかに該当する利用若しくは提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

4 実施機関は、前項第4号第5号及び第7号の規定により個人情報を収集したときは、その内容を東大和市個人情報保護審議会(以下この章から第6章までにおいて「審議会」という。)に報告し、かつ、本人にその旨を通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めるときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う組織の名称

(3) 個人情報を取り扱う事務の目的

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定による届出は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務については適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定により届出をした事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、第1項又は前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を遅滞なく審議会に報告しなければならない。

5 市長は、第1項又は第3項の規定による届出に係る事項について目録を作成して、一般の閲覧に供しなければならない。

第3章 実施機関における個人情報の管理

(適正管理)

第8条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した行政文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

(委託等に伴う措置)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(委託の登録等)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託をしようとするときは、その委託について次に掲げる事項を登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。

(1) 委託事務の名称

(2) 委託先の名称及び所在地

(3) 委託の目的

(4) 委託に関する個人情報の項目

(5) 委託に関する個人情報の対象者の範囲

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の委託をするに当たり、前条に規定する個人情報の保護に関し必要な措置を講じようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。

3 実施機関は、第1項の規定により登録した委託事務が終了し、又は当該委託事務に係る契約を取り消し、若しくは解除するときは、登録を廃止しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により作成された登録簿を一般の閲覧に供するものとする。

(受託者等の責務)

第11条 実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したもの又は東大和市(以下「市」という。)の公の施設の指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第4章 保有個人情報の利用及び提供

(利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を超えた保有個人情報の当該実施機関内における利用及び当該実施機関以外のものへの提供(以下「目的外利用・提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用・提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、目的外利用・提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

4 実施機関は、第2項第4号又は第5号の規定により目的外利用・提供をしたときは、その内容を審議会に報告し、かつ、本人にその旨を通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めるときは、この限りでない。

5 実施機関は、目的外利用・提供をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出を受けたときは、目録を作成して、一般の閲覧に供しなければならない。

(外部提供の制限)

第13条 実施機関は、保有個人情報の実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をするときは、外部提供を受けるもの(以下この条において「提供先」という。)に対し、外部提供に係る個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報を扱う電子計算組織を実施機関以外のものの電子計算組織と情報伝達システムを利用して有機的に結合し、又は当該結合された電子計算組織を利用して保有個人情報の外部提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 事務の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合であって、あらかじめ審議会の意見を聴いたとき。

3 実施機関は、前項第1号の規定により、電子計算組織を結合し、又は保有個人情報の外部提供をしようとするときは、あらかじめその旨を審議会に報告しなければならない。

4 実施機関は、第2項ただし書の規定により、保有個人情報の外部提供をしたときは、提供先の個人情報の利用状況及び個人情報の保護措置について、当該個人情報の提供先から報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、実施機関は、当該報告又は調査の結果を、審議会に報告するとともに、一般の閲覧に供しなければならない。

5 実施機関は、前項の報告又は調査の結果に基づき、外部提供に係る個人情報の漏えい、利用目的の制限に反する利用等の事実が明らかであるとき、又は事故、災害その他の事由により、その保護措置が適切に実施されず、個人の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該外部提供の一時停止等個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由があるときは、必要な措置を講じた後、速やかに審議会に報告しなければならない。

第5章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

(開示を請求できる者)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、当該開示請求が本人の利益に反することが明確である場合は、この限りでない。

(開示請求方法)

第15条 前条の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の機関の指示等により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び次号次条第2項並びに第23条において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の氏名(市の地方公務員に限る。)及び職並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 開示することにより、犯罪の予防、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 試験、選考、診断、指導、相談等に係る事務に関し、評価、判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ

 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(7) 第三者が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が開示されないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。

(8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合における次に掲げる情報

 開示することが当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められる情報

 未成年者又は成年被後見人の法定代理人が2人以上いる場合であって、法定代理人の1人による開示請求がなされたときにおいて、開示することが他の法定代理人の利益に反すると認められる情報

(9) 開示請求者と同一の世帯に属する者の特定個人情報(第34条の2第3号に規定する特定個人情報をいう。)であって、開示請求者に開示することによって、当該同一世帯に属する者の利益に反するおそれがあるもの

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第16条第1号及び第9号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から45日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

(理由付記)

第22条 実施機関は、第20条各項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、当該開示請求者以外のものに対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示請求者以外のもの(市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「第三者」という。)が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第36条及び第37条において「反対意見書」という。)を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第24条 保有個人情報の開示は、実施機関が第20条第1項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴(マイクロフィルムに記録されているときは視聴又は写しの交付とする。)により、電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープに記録されているときは視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則その他の規程で定める方法により行う。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書を直接開示することにより、当該保有個人情報が記録された行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報が記録された行政文書の写しにより開示することができる。

(手数料等)

第25条 この条例の規定に基づく保有個人情報が記録された行政文書に係る閲覧及び視聴の手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき、保有個人情報が記録された行政文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、保有個人情報が記録された行政文書の写しの交付を受ける者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合は、前項の費用(写しの作成に要するものに限る。)を免除することができる。

(訂正を請求できる者)

第26条 何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求方法)

第27条 前条の規定による訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正義務)

第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定)

第29条 実施機関は、訂正請求があった日から14日以内に、必要な調査を行い、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対して、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、第27条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定による訂正をする旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の訂正をした上、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

4 第21条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。

(保有個人情報の提供先への通知)

第30条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止を請求できる者)

第31条 何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(1) 第6条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたとき、又は第12条第1項から第3項までの規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条第1項から第3項まで、若しくは第13条第1項又は第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求方法)

第32条 前条の規定による利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止義務)

第33条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により利用停止をしなかったときは、その内容を遅滞なく審議会に報告しなければならない。

(利用停止請求に対する決定)

第34条 実施機関は、利用停止請求があった日から14日以内に、必要な調査を行い、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対して、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第32条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定による利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をした上、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による利用停止をしない旨の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

4 第21条第2項の規定は、利用停止決定等について準用する。

第5章の2 特定個人情報に関する特則

(定義)

第34条の2 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 本人 番号法第2条第6項に規定する本人をいう。

(3) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(特定個人情報の収集の制限)

第34条の3 実施機関は、第6条の規定にかかわらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第34条の4 実施機関は、第12条の規定にかかわらず、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第34条の5 実施機関は、第12条及び第13条の規定にかかわらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(開示請求に関する特例)

第34条の6 保有特定個人情報の開示請求について第14条及び第15条の規定を適用する場合は、第14条第2項中「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」とあるのは「未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)」と、第15条第2項中「法定代理人」とあるのは「代理人」とする。

(開示義務に関する特例)

第34条の7 保有特定個人情報の開示義務について第16条の規定を適用する場合は、同条第2号中「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」とあるのは「代理人」と、同条第8号中「未成年者又は成年被後見人の法定代理人による」とあるのは「代理人による」と、同号ア中「当該未成年者又は成年被後見人」とあるのは「本人」と、同号イ中「法定代理人の1人」とあるのは「法定代理人の1人(当該法定代理人の委任による代理人を含む。)」とする。

2 開示請求者と同一の世帯に属する者以外の者に係る保有特定個人情報については、第16条第2号ただし書の規定は適用しない。

(開示の方法に関する特例)

第34条の8 保有特定個人情報の開示の方法について第24条の規定を適用する場合は、同条第1項中「法定代理人」とあるのは、「代理人」とする。

(訂正請求に関する特例)

第34条の9 保有特定個人情報の訂正請求について第26条及び第27条の規定を適用する場合は、第26条第2項中「第14条第2項」とあるのは「第34条の6の規定により読み替えて適用する第14条第2項」と、第27条第3項中「第15条第2項」とあるのは「第34条の6の規定により読み替えて適用する第15条第2項」とする。

(利用停止請求に関する特例)

第34条の10 保有特定個人情報の利用停止請求について第31条及び第32条の規定を適用する場合は、第31条第1項第1号中「第6条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたとき、又は第12条第1項から第3項までの規定に違反して利用されているとき」とあるのは「実施機関により適法に取得されたものでないとき、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第34条の4の規定に違反して利用されているとき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下この号において「番号法」という。)第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき」と、同項第2号中「第12条第1項から第3項まで、若しくは第13条第1項又は第2項の規定に違反して提供されているとき」とあるのは「第34条の5の規定に違反して提供されているとき」と、同条第2項中「第14条第2項」とあるのは「第34条の6の規定により読み替えて適用する第14条第2項」と、第32条第2項中「第15条第2項」とあるのは「第34条の6の規定により読み替えて適用する第15条第2項」とする。

(保有特定個人情報の開示についての適用除外)

第34条の11 保有特定個人情報の開示については、第48条第1項の規定は適用しない。

第6章 救済の手続

(苦情の処理)

第35条 実施機関は、実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により苦情を処理する場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第35条の2 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(開示請求、訂正請求又は利用停止請求がこの条例に規定する要件を満たさない等の理由により請求を拒否する決定を含む。次条第1項において同じ。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第36条 実施機関がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に係る審査庁は、次に掲げる場合を除き、情報公開条例第21条第1項に規定する東大和市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問して、当該審査請求についての裁決を行うものとする。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第38条において同じ。)、訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)又は利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する場合(当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。)、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正をする場合又は当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をする場合

2 前項の審査庁は、審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

3 前2項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第37条 前条の規定により諮問をした審査庁(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第38条 第23条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会の調査権限)

第39条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報が記録された行政文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第40条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

2 前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、意見書又は資料の提出を認めることができる。この場合において、審査請求人等は、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

4 審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合は、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

(提出資料の閲覧等)

第41条 審査請求人等は、審査会に対し、第39条第3項及び第4項並びに前条第3項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)にあっては、記録された事項を審査会が定める方式により表示したものの閲覧)又は写し(電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

(審査会の処分等)

第41条の2 この条例の規定により審査会が行う処分又はその不作為は、行政不服審査法第9条第3項の規定により審査庁が行う処分又はその不作為とみなす。

(答申書の送付)

第41条の3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(審査手続の非公開)

第42条 審査会が諮問庁から諮問を受けて行う審査の手続は、公開しない。

(出頭者に対する実費弁償)

第42条の2 第39条第4項の規定により審査会の求めに応じて出頭した者(審査請求人等を除く。)については、東大和市証人等の実費弁償に関する条例(昭和61年条例第13号)第2条に定める者の例により、実費を弁償する。

第7章 東大和市個人情報保護審議会

(東大和市個人情報保護審議会の設置)

第43条 この条例による個人情報保護制度の適正な運営を図るため東大和市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、この条例の規定によりその権限に属するとされた事項のほか、次に掲げる事項について実施機関の諮問に応じ調査審議し、答申する。

(1) 個人情報保護制度の運営に関する重要事項

(2) 前号に掲げるもののほか、審議会に諮ることが適当と認める事項

3 審議会は、前項第1号に規定する事項については、実施機関に対し、自ら意見を述べることができる。

4 審議会は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する委員8人以内をもって組織する。

(1) 学識経験者 4人以内

(2) 市民 4人以内

5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(規則への委任)

第44条 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 民間部門の個人情報の保護

(出資等法人の個人情報保護)

第45条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人に関する情報の適正な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(個人情報の保護の普及促進)

第46条 市長は、事業者において個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

2 市長は、市民に対してその権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に係る意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

(事業者の取り扱う個人情報についての苦情の処理)

第47条 市長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情があったときは、その苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、関係機関と協議等を行い、苦情の処理のあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第9章 雑則

(他の制度との調整等)

第48条 法令等に保有個人情報の閲覧若しくは縦覧若しくは謄本、抄本その他の写し等の交付(東大和市手数料条例(昭和51年条例第24号)第2条第1項に規定する手数料を徴収する事務のうち謄本若しくは抄本の交付又は閲覧を含む。)、訂正又は利用の停止等について規定されている場合は、その定めるところによる。

2 保有個人情報に係る本人からの開示請求については、この条例によるものとし、情報公開条例は、適用しない。

3 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報並びに東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第2項に規定する都統計調査に係る調査票情報(同条例第9条に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報については、適用しない。

4 この条例は、図書館等において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報(同一図書等に記録されている状態又はこれと同様の状態にあるものに限る。)については、適用しない。

(適用除外)

第49条 法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第4章の規定を適用しないとされている個人情報については、第5章及び第5章の2の規定は適用しない。

(国及び地方公共団体等との協力)

第50条 市長は、個人情報の保護を図るため、国及び他の地方公共団体等と協力するものとする。

(情報の提供)

第51条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第52条 市長は、毎年1回各実施機関の個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第53条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則その他の規程で定める。

第10章 罰則

(罰則)

第54条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第11条第1項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する市の公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、保有個人情報(個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第55条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関がしている個人情報の収集、利用若しくは提供又は事務処理の外部への委託は、それぞれこの条例の相当規定によりした行為とみなす。

3 この条例の施行の日から平成18年5月29日までの間における審議会の委員の委嘱の区分及びその数については、第43条第4項の規定にかかわらず、東大和市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を廃止する条例(平成17年条例第34号)による廃止前の東大和市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和59年条例第9号。以下「旧条例」という。)第8条の規定の例による。

4 この条例の施行の際現に旧条例第6条に規定する東大和市電子計算組織に係る個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、第43条第4項の規定により審議会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成18年5月29日に満了する。

5 この条例の施行前に旧審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審議会がした審議の手続は審議会がした審議の手続とみなす。

6 この条例の施行の際現に実施機関に対してされている旧条例第15条第1項の規定による開示の請求及び旧条例第16条第1項の規定による訂正の請求は、それぞれ第14条第1項の規定によりされた開示請求及び第26条第1項の規定によりされた訂正請求とみなす。

附 則(平成19年9月20日条例第14号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月12日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月7日条例第21号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年2月26日条例第1号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に行政庁がした処分その他の行為又はこの条例の施行前にした申請に係る不作為についての不服申立てについては、なお従前の例による。

東大和市個人情報保護条例

平成17年12月27日 条例第33号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 行政通則/第5章 文書・公印
沿革情報
平成17年12月27日 条例第33号
平成19年9月20日 条例第14号
平成21年3月12日 条例第1号
平成27年3月4日 条例第3号
平成27年9月7日 条例第21号
平成28年2月26日 条例第1号