2　印刷に要する用紙については、利用者が持参するものとする。

3　東大和市会計事務規則(平成22年規則第6号)第5条第1項に規定する出納員は、特に必要があると認めた場合には、代金の領収書を発行することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成5年5月1日から施行する。ただし、別表中上北台公民館に係る部分は、平成5年5月10日から施行する。

(東大和市立公民館印刷サービス要綱の廃止)

2　東大和市立公民館印刷サービス要綱(昭和55年9月16日教育長決裁)は、廃止する。

(東大和市立ならはし児童館印刷機器等の利用要綱の廃止)

3　東大和市立ならはし児童館印刷機器等の利用要綱(昭和60年8月15日市長決裁)は、廃止する。

(東大和市立新堀地区会館の印刷機等の利用に関する要綱の廃止)

4　東大和市立新堀地区会館の印刷機等の利用に関する要綱(昭和62年5月15日市長決裁)は、廃止する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表改正規定中むこうはら児童館に係る部分は、平成12年5月8日から施行する。

この要綱は、平成12年8月1日から施行する。

この要綱は、平成12年10月1日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年6月5日から施行する。

この要綱は、平成20年4月6日から施行する。ただし、第2条第4号を削る改正規定及び別表の改正規定(同表市民会館の項を削る部分に限る。)は、同年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の東大和市公共施設印刷機器利用要綱第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。