○東大和市行政改革推進本部要綱

昭和60年6月3日

訓令第21号

(設置)

第1条 東大和市基本構想の実現を支える持続可能な行財政運営を推進するため、東大和市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 本部は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1) 行政改革大綱の策定及び実施に関すること。

(2) 行政改革に係る事項に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 本部は、次に掲げる本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

(1) 本部長 市長

(2) 副本部長 副市長及び教育長

(3) 本部員 別表に掲げる者

2 本部長は、必要があると認めた場合には、本部のもとに専門部会を設置することができる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を代表し、これを総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

3 前項の規定により副本部長が本部長の職務を代理する場合は、副市長である副本部長、教育長である副本部長の順序による。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

(庶務)

第6条 本部の庶務は、企画財政部企画政策課において処理する。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

この訓令は、昭和60年6月3日から施行する。

(昭和60年10月23日訓令第34号)

この訓令は、昭和60年10月23日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(平成7年4月19日訓令第9号)

この訓令は、平成7年4月20日から施行する。

(平成9年10月13日訓令第27号)

この訓令は、平成9年10月15日から施行する。

(平成12年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年3月4日訓令第6号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成18年6月29日訓令第19号)

この訓令は、平成18年6月29日から施行する。

(平成19年2月5日訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月5日訓令第8号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年2月25日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月26日訓令第11号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成29年3月28日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(令和3年2月25日訓令第1号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月23日訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

職名等

本部長

市長

副本部長

副市長

副本部長

教育長

本部員

議会事務局長

本部員

企画財政部長

本部員

総務部長

本部員

市民環境部長

本部員

子ども未来部長

本部員

地域福祉部長

本部員

健幸いきいき部長

本部員

まちづくり部長

本部員

教育部長

東大和市行政改革推進本部要綱

昭和60年6月3日 訓令第21号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第5編 行政通則/第3章 行政運営
沿革情報
昭和60年6月3日 訓令第21号
昭和60年10月23日 訓令第34号
平成7年4月19日 訓令第9号
平成9年10月13日 訓令第27号
平成12年3月31日 訓令第6号
平成14年3月4日 訓令第6号
平成18年6月29日 訓令第19号
平成19年2月5日 訓令第10号
平成20年3月5日 訓令第8号
平成23年2月25日 訓令第4号
平成24年3月26日 訓令第11号
平成29年3月28日 訓令第7号
令和3年2月25日 訓令第1号
令和4年3月23日 訓令第1号