教育委員会の所管に属する事務のうち、次に掲げるものに係る支出負担行為(契約を含む。)及び支出命令。ただし、東大和市契約事務規則(昭和51年規則第3号)第59条の規定による契約担当課長への契約締結の請求を必要とする事案に係るもの並びに東大和市会計事務規則(平成22年規則第6号)第4条第2項に規定する公共料金の支払に係るもの及び同項ただし書の規定により市長が指名した課長に行わせる必要があると認める経費の支払に係るものについては除くものとする。

(1)　決裁規程別表第2に定める部長以下の専決事案(次号のものを除く。)

(2)　前号に定めるもののほか、次に定めるもの

ア　報償費で、1件800万円未満のもの

イ　交際費で、1件3万円未満のもの

ウ　需用費のうち食糧費で、1件3万円未満のもの

エ　委託料で、1件800万円未満のもの

オ　使用料及び賃借料で、1件800万円未満のもの

カ　工事請負費で、1件800万円未満のもの

キ　原材料費で、1件800万円未満のもの

ク　備品購入費で、1件800万円未満のもの

ケ　負担金、補助及び交付金で、1件800万円未満のもの

1　東大和市予算事務規則(昭和51年規則第2号)に規定する課長の処理すべき事務。ただし、市議会の事務局長及び教育委員会の部長は、部長の処理すべき事務とする。

2　東大和市契約事務規則(昭和51年規則第3号)に規定する課長の処理すべき事務

3　東大和市物品管理規則(平成22年規則第7号)に規定する課長の処理すべき事務

4　東大和市会計事務規則に規定する課長の処理すべき事務

5　東大和市支出負担行為手続規程(昭和51年訓令甲第8号)に規定する課長の処理すべき事務

6　国庫支出金、都支出金の申請・調査及び報告事務

決裁規程第11条に定める「部長等の専決事案」のうち、決裁規程別表第2の課長の決裁区分に該当する支出負担行為及び支出命令に関すること。なお、市民環境部長を事務局長の上位専決者とする。