2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前60日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず9人とする。

2　常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。

3　特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

4　前2項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)を選任することができる。

5　委員は、議長が会議に諮つて指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

6　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つてその所属する常任委員会を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

7　議長は、第5項ただし書の規定により委員を指名したとき、及び前項ただし書の規定により所属する常任委員会を変更したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。

8　第6項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和46年5月1日から施行する。

2　東大和市議会委員会条例(昭和40年条例第12号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際、改正前の東大和市議会委員会条例第2条の規定に基づく委員である者は、この条例による委員とみなす。

3　この条例施行の際、改正前の東大和市議会委員会条例第2条の規定に基づく委員会において、なお継続する所管案件については、この条例に基づく委員会に引き継ぐものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に総務委員会、厚生文教委員会及び建設委員会の常任委員、委員長又は副委員長である者は、それぞれこの条例による改正後の総務委員会、厚生文教委員会及び建設委員会の常任委員、委員長又は副委員長になるものとし、その常任委員、委員長又は副委員長の任期は、それぞれこの条例による改正前の常任委員会の常任委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際、現に総務委員会、厚生文教委員会及び建設委員会において、なお継続する所管案件については、それぞれこの条例による改正後の総務委員会、厚生文教委員会及び建設委員会に付議された案件とみなす。

この条例は、平成7年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の総務委員会、厚生文教委員会及び建設委員会の常任委員、委員長又は副委員長である者は、それぞれこの条例による改正後の総務委員会、厚生文教委員会及び建設環境委員会の常任委員、委員長又は副委員長になるものとし、その常任委員、委員長又は副委員長の任期は、それぞれこの条例による改正前の総務委員会、厚生文教委員会及び建設委員会の常任委員、委員長又は副委員長の残任期間とする。

3　この条例による改正前の総務委員会、厚生文教委員会及び建設委員会に付議され、なお継続する所管案件については、それぞれこの条例による改正後の総務委員会、厚生文教委員会及び建設環境委員会に付議された所管案件とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の第2条の規定により総務委員会、厚生文教委員会及び建設環境委員会において審査又は調査中の事件については、それぞれ改正後の第2条の規定により当該事件を所管することとなる総務委員会、厚生文教委員会及び建設環境委員会に付議された事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第21条の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により教育長が在職する間は適用せず、改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の別表の規定により常任委員会に付議された事件で、現に審査又は調査中のもののうち、改正後の別表の規定により他の常任委員会の所管となるものについては、この条例の施行の日に当該他の常任委員会に付議された事件とみなす。