2　表彰を受けた者であつても、更にその理由が生じたときは重ねて表彰することができる。

2　自治表彰については、次の区分により、表彰対象者(第8条の規定により市長が表彰の対象者として決定した者をいう。以下同じ。)に表彰状又は感謝状及び記念品(以下「表彰状等」という。)を贈呈する。

3　前項第1号に掲げる者で、引き続いて同一の職に在任しているものは、その職を退職したときに表彰する。

4　自治表彰を受けるべき者が表彰前に死亡したときは、表彰状等は、その遺族に贈呈する。

2　一般表彰については、次の区分により表彰対象者に表彰状等を贈呈する。

3　前項の規定にかかわらず、同項第1号ウ、第2号イ(別表第2の10の項第3号に該当する者に限る。)及び第4号に掲げる者(別表第2の13の項に該当する者に限る。)については、その功績が特に顕著であると認められるときは、感謝状に替えて表彰状を贈呈することができる。

4　第2項第1号に掲げる者で、引き続いて同一の職に在任しているものは、その職を退職したときに表彰する。

5　一般表彰を受けるべき者が、表彰前に死亡したときは、表彰状等は、その遺族に贈呈する。

2　審査会は、副市長を会長とし、教育長及び部長(議会事務局長を含む。)をもつて組織する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年9月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年10月1日から施行する。

この訓令は、平成3年7月1日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この訓令は、平成5年8月13日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年11月25日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年2月5日から施行する。

2　別表第2の改正規定の施行の際、改正前の別表第2の9の項に規定する情報公開審査会委員又は電子計算組織に係る個人情報保護審議会委員(以下これらを「改正前の委員」という。)の職にあった者で、引き続き改正後の別表第2の9の項に規定する情報公開・個人情報保護審査会委員又は個人情報保護審議会委員(以下これらを「改正後の委員」という。)の職にあるものに係る在任期間については、改正前の委員の職にあった期間を改正後の委員の職にあった期間とみなして算定する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成21年3月27日から施行する。

この訓令は、平成23年8月25日から施行する。

この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日の前日に改正前の別表第1の4の項に規定する教育委員会の委員の職にあった者で、この訓令の施行の日に改正後の別表第1の3の項に規定する教育長の職に就任するものに係る当該教育長としての在任期間については、当該教育委員会の委員の職にあった期間を当該教育長の職にあった期間とみなして算定する。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年12月27日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の各訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。