全国的にまったく根拠のない架空請求が横行しています

これらは何らかの名簿を入手したものが、その名簿に基づき根拠のない請求ハガキ等を大量に送ったものと思われます。

市内でも「消費料金に関する訴訟最終告知」等の請求内容がよくわからないハガキや封書が送られてきたとの相談が多数寄せられています。ハガキ等に書かれている電話番号に連絡をしないと、訴訟や差し押さえ等を執行すると書かれており、実際に連絡をすると、最終的には訴訟の取り下げ費用等と称して料金を請求されてしまいます。

こういった架空請求等に対しては、請求ハガキ等に書いてある電話番号等には決して連絡しないようにしましょう

架空請求のハガキや電子メール等には「自宅へ出向く」「勤務先を調査」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえ」「強制執行」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあったり、実在する事業者をかたりコンテンツ利用料金等を請求される場合もあります。送り付けられた人の中には、自分が利用したかもしれないと思い、請求ハガキ等に書かれている電話番号に連絡してしまうケースもあります。

東大和市における架空請求に関する情報はこちら

これ以上、電話番号などの個人的な情報は知らせない

郵送の場合は、請求ハガキ等が実際に届いているので、悪質事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールやSMSの場合では悪質事業者はメールアドレスや電話番号を知っていることになります。新たに、個人的な情報を知られてしまうと、今度は別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られないようにしてください。

ご不安な場合には、送られてきた連絡先ではなく、消費生活センターに相談しましょう

特に「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、消費生活センターに相談することも重要です。

裁判所の管轄地域・連絡先については、裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。