平成26年2月6日(木曜日)、尾崎市長は、厚生労働省の原勝則老健局長、岡田太造社会・援護局長を訪問し、厚生労働大臣宛の要望書を提出しました。

東大和市の介護報酬及び障害者サービス等の地域区分は低く、相互に行き来のある日常的な生活圏域である近隣市と東大和市の給与水準、家賃水準がほぼ同じ水準であるにもかかわらず、著しい不均衡が生じています。
このままでは、今後、必要とするサービス事業者の確保、サービスの質の向上など、介護および障害者サービス等に係る運営及び計画の策定に大きな支障をきたすことが考えられます。
今回の尾崎市長の要望書の提出は、こうした地域の実情を踏まえた適切な地域区分の設定を国に対して強く申し入れたものです。

原勝則老健局長(写真右)へ
要望書を提出する尾崎市長(写真中央)
岡田太造社会・援護局長(写真右)へ
要望書を提出する尾崎市長(写真中央)