過去に原野商法の被害に遭った高齢者の“二次被害”が報告されています

値上がりする見込みがほとんどない山林や別荘地などの土地を将来値上がりするかのように偽って購入させる手口を「原野商法」と言います。過去に「原野商法」の被害に遭い、その土地を早く処分したいと思っている高齢者の気持ちに付けこみ、「土地を購入したい」、「買い取りたいという人がいる」などと虚偽の説明で勧誘し、別の原野を購入させる等の「二次被害」が都内で増加しています。

東京都消費生活総合センターでは、このようなトラブルについて注意喚起しております。十分にご注意ください。

詳しくは、東京都消費生活総合センターのホームページをご覧ください(外部リンク)。

  • 過去に原野を購入した人が狙われています。
    事業者は登記簿や原野の購入者名簿を見て、山林や別荘地を持っている人を特定して狙いを定め、電話や訪問をしてきます。日頃から用心しましょう。
  • 国土交通大臣や都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者であっても、説明内容は十分確認しましょう。
    契約を検討する際は、土地の売買価格の具体的な根拠について書面等で十分な説明を求め、更に、流通実態や取引価格の動向について、地元の不動産業者等に問い合わせて確認しましょう。
  • 勧誘を受けても一人で判断せず、家族や周りの人に相談しましょう。
    代金を支払うとその後事業者と連絡が取れなくなることが多く、解決は容易ではありません。
    少しでも不審に思ったら、決してすぐにお金を支払わず、消費生活相談(こちらをクリック)に相談しましょう。