法務省管轄支局 国民訴訟通達センター と称した者からの架空請求ハガキ(平成30年1月10日)

市民からの情報提供がありました

圧着ハガキが送られてきて、裏面のシールをめくると以下の内容が書かれていたとの情報提供がありました。

ハガキの主な内容

総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

 管理番号(〇)○○○○

(要旨)貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されましたことをご通知いたします。
裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させて頂きます。尚、連絡なき場合(略)給料差押え及び不動産差し押さえを強制的に履行させて頂きますので(略)承諾していただくようようお願い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては(略)お問合せください。
尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡頂きますようお願い申し上げます。

※取り下げ最終期日 平成30年1月10日

法務省管轄支局 国民訴訟通達センター
東京都千代田区霞が関(略)
お問合せ窓口(略)※決してハガキに記載された電話番号に連絡しないでください。
受付時間(略)

相手の狙いと手口

このハガキは、詐欺の仕掛けです。相手はハガキに反応して記載された電話番号にかけてきた人を巧妙に誘導して金銭を払わせようとします。決してハガキに書かれた電話番号に連絡をしないでください。無視すれば何事も起こりません。

詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

心配だし不安だ、という方は、局番なしの188(消費者ホットライン「いやや」)にかけると下記の相談先につながりますので、相談のうえ助言を受けましょう。

  • 平日(木曜日は除く)は、東大和市消費者生活センター
  • 木曜日及び土曜日は、東京都消費生活総合センター
  • 日曜日及び祝日は、国民生活センター

国民生活センターをかたる電話等にご注意ください(平成29年11月29日)

国民生活センターの職員と名乗る者から、東大和市民の皆様へという内容で電話がかかってきた、といった相談が寄せられています。

国民生活センターでは、直接センターに相談したことのない人に電話をかけ、

  • 個人情報の登録を取り消してあげる
  • 被害を調査している
  • 投資被害を回復してあげる
  • 被害回復のために電話するように

などと話したり、その電話をきっかけに複数の事業者を演じ分け、消費者に次々と電話をかけたりすようなことは絶対にありません。

このような電話やメール、ハガキが送られて来たら、すぐに、消費生活センターにご一報ください。

詳しくは、国民生活センターホームページをご覧ください。

悪質な「利用した覚えのない請求」にご注意を!

市民から架空請求メールに関する情報が寄せられています

「契約した覚えのない料金を請求するメールが送られてきた」「インターネットで動画を見ようとしたら入金手続を強要する画面が表示された」など、架空請求(いわゆる「ワンクリック詐欺」等を含む)に関する相談が消費生活センターに寄せられています。

架空請求は男女を問わず、あらゆる年代の人が狙われていることが特徴です。利用した覚えのない請求のメールが来たり、動画サイト等を見ていて突然請求画面に切り替わったりしても、「相手事業者に自分から連絡しない」「あわててお金を払わない」ことが大切です。

詳しくは、悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています (国民生活センター)をご覧ください。

通報や情報提供をする場合

架空請求対策(STOP!架空請求!)(東京くらしWEB)

被害にあってしまったら

消費生活相談」または、188(消費者庁消費者ホットライン)へご連絡ください。

 

民事訴訟管理センター と称した者からの架空請求ハガキ(平成29年4月20日)

市民からの情報提供がありました

以下の内容が書かれたハガキが送られてきたとの情報提供がありました。

ハガキの主な内容 

総合消費料金未納分訴訟最終通知書 訴訟番号○○○○

(要旨)貴方の未納されました総合消費料金(略)民事訴訟(略)裁判取り下げ最終期日経て素養を開始(略)連絡なき場合には、原告側の主張が全面的に(略)差し押さえ(略)強制的に履行(略)以上を持ちまして、最終通達とさせて頂きます。

裁判取り下げ最終期日 平成29年4月21日

民事訴訟管理センター
東京都千代田区(略)
消費者相談窓口(略)
受付時間(略)

相手の狙いと手口

このハガキは、詐欺の仕掛けです。相手はハガキに反応して記載された電話番号にかけてきた人を巧妙に誘導して金銭を払わせようとします。決して電話をしないでください。無視すれば何事も起こりません。

心配だし不安だ、という方は、局番なしの188(消費者ホットライン「いやや」)にかけると下記の相談先につながりますので、相談のうえ助言を受けましょう。

  • 平日(木曜日は除く)は、東大和市消費者生活センター
  • 木曜日及び土曜日は、東京都消費生活総合センター
  • 日曜日及び祝日は、国民生活センター

消費者庁からの関連情報

有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して、金銭を請求してくる事業者に係る相談が各地の消費生活センター等に寄せられています。消費者庁の調査により、消費者の利益を不当に害する行為(不実にことを告げること)が確認されています。詳しくは、消費者庁ホームページをご覧ください。