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セーフティネット保証

 制度の概要

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、区市町村長の認定により、信用保証協会が通常の保証限度額と別枠で保証を行う制度です。

対象

対象は、状況に応じて1号~8号に分類されます。

※5号(イ)及び(ロ)については平成24年11月1日から制度内容及び申請書等が一部変更になりました。

  • 1号 取引先の事業者の倒産などにより影響を受けている中小企業者
  • 2号 取引先の事業活動の制限(リストラ等)により影響を受けている中小企業者
  • 3号 特定地域の災害等により影響を受けている特定業種の中小企業者
  • 4号 特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者
  • 5号 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
    (イ)指定業種に属する中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同時期の売上高等と比較して5%以上減少している中小企業者
    (ロ)指定業種に属する中小企業者であって、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者
    ※「利益率の比較」や「2年前同時期との売上比較」等による認定はできません。
  • 6号 取引金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
  • 7号 金融機関の合理化(支店の削減等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者
  • 8号 整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請の窓口

認定の申請については、事業所が市内にある場合は産業振興課(市役所1階3番窓口)まで。それ以外の方は、事業所が所在する区市町村が窓口になります。

セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、 以下の手順に従って調べることができます。

  1. まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
    ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
    ※細分類番号は4桁です。
  3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。
    ※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

指定業種について詳しくはセーフティネット保証5号の指定業種(平成29年10月1日~12月31日)をご覧ください。

申請に必要な書類

※5号(イ)及び(ロ)を申請予定の方につきましては、事前に「営んでいる業種」を調べ、平成24年11月1日以降に細分化された業種をあらかじめ確認、記入の上、窓口までお越しください。

申請書(2通)
同じものを2通作成してください。1通は事務処理後お返しし、もう1通は市の控えとします。
なお、申請書の様式は、下記からダウンロードできます(5号のみ)。

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている。または、兼業者であって、行っているすべての事業が全て指定業種に属する中小企業者。

認定要件:最近3か月間の売上高等が前年同時期の売上高等と比較して5%以上減少していること。

(2)兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者

認定要件:主たる業種の売上高等及び全体の売上高等の双方が前年同時期と比較して5%以上減少していること。

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(指定業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者。

認定要件:指定業種の売上高等の減少(指定業種が複数ある場合は、その合計額)及び全体の売上高等の双方が前年同時期と比較して5%以上減少していること。

  1. 試算表や帳簿など、月ごとの売上高等を証する書類(申請書に記載された数値が確認できるもの)
    ※平成24年10月末まで使用できた「売上高比較表(簡易)」は使用できません。 平成24年11月以降については、申請書と上記書類及び決算書等で売上高等の確認をします。また、兼業者の方は各事業の売上高等が明記された書類が必要となります。
  2. 事業に必要な許認可証の写し(許認可が必要な業種のみ)
  3. 法人の場合:決算書(直近分)、登記事項証明書(全部事項)取得後3か月以内、会社の印鑑証明書(取得後3か月以内)
     個人の場合:確定申告書の写し(直近分)、代表者の印鑑登録証明書(取得後3か月以内)
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