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平成29年度住宅・店舗リフォーム資金補助金のご案内

市民の方が、市内の建設事業者により、住宅または店舗のリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。

この制度は、建設事業の不況対策及び緊急地域経済対策として、地域経済の振興を図ることを目的とするものです。

 ※平成29年度版のパンフレットはこちらからダウンロードできます[221KB pdfファイル]  

対象工事

  1. 住宅または店舗の本体部分の改築・修繕・模様替えなど、その機能の維持または向上のために行う工事であること。増築を伴う工事も補助対象となります。
    ※ただし、建築基準法など関係法令等に違反しない工事に限ります。
  2. 本補助金の交付決定日以降に着工し、平成30年3月31日までに実績報告の手続きが完了する工事であること
  3. 工事金額が15万円以上(消費税を除く)であること

過去(平成27年度以降)に、この補助制度を利用している場合は対象となりません。ただし、平成26年度以前にこの補助制度を利用している場合は補助対象となります。 

対象となる住宅・店舗

  1. 住宅は、市内に所有する自己の居住用の専用住宅
    (共同住宅・分譲マンションについては、専有部分が対象)
  2. 店舗は、市内にある自己の営業用の小売店舗、理美容店舗、クリーニング店舗及び主に食事を提供する店舗等
    (1) ただし、上記の店舗で風俗営業法による規制を受ける店舗は補助の対象にはなりません。
    (2) 店舗を賃借している場合も対象になりますが、建物の所有者の承諾書が必要になります。
  3. 店舗併用住宅については、住宅部分か店舗部分のいずれかが対象となります。

補助金額

工事金額の5%以内で、最高10万円(1,000円未満は切り捨てます)。
ただし、平成29年度内(平成30年3月31日まで)に工事業者に支払った金額が補助の対象になります。

補助金は、指定された預貯金口座に振り込みます。

申込資格

  1. 市内に住所を有する個人、または市内に登記されている事業所を有する法人。
  2. 申請日現在、納期限が経過した市税(市民税、固定資産税)を完納していること。ただし、店舗の賃借者である場合は、市民税を完納していること。
  3. 対象となる工事について、市で実施している他の補助制度による補助等を受けていないこと
    例:中小企業勤労者生活資金融資制度(産業振興課)、木造住宅耐震改修助成制度(都市計画課)、高齢者住宅改修給付制度(高齢介護課)など
  4. 平成27年度以降に、この補助金の交付を受けていないこと

原則、申請者は工事物件所有者であること。

工事を行う業者

住宅及び店舗の改善を業とする、市内の個人または法人の民間事業者

なお、法人の場合は、事業所の主たる業務が住宅及び店舗の改善である事業者

 ※納税地及び経理機能が市内であること。

受付の期間

産業振興課(市役所1階3番窓口)で受け付けます(土・日曜日、祝祭日、年末年始を除く)。電話、郵便、電子メールなどでの受付はできません。

交付決定した方には、後日「交付決定通知書」を送付します。

補助金の返還

次のいずれかに該当した場合は補助金の決定を取り消し、補助金の全額または一部を返還していただきます。

  1. 偽り、その他不正な手段により補助金の交付決定を受けた時
  2. 補助金の交付決定の内容、またはこれに付した条件に違反した時

その他

申請前に工事を着工した場合は、補助の対象にはなりません。
必ず工事を着工する前に、補助金の交付申請をしてください。

こんな工事が補助の対象になります

  1. 増改築工事
    住宅または店舗の本体の一部を壊して、建築する工事(建築基準法などの法令等に違反しない増築工事も含みます)。
    ※耐震改修を伴う工事も、補助対象になります(ただし、耐震診断に伴う経費は、補助対象になりませんので、ご注意ください)。
  2. 修繕・模様替え
    住宅または店舗の本体の修繕または模様替え
    例:屋根の葺替え、天井板・内壁・床板の張替え、建具の交換など
  3. 外壁塗装工事
    住宅または店舗の本体の外壁塗装工事(仕上材の張替えも含みます) 

※原則、住宅または店舗本体の工事。もしくは、左記に付随する工事が対象です。

補助の対象とならないもの

  1. 外構工事、造園工事、庭木の移植、工作物の設置など、住宅または店舗の本体以外の工事
    これらの工事を、上記の対象工事と併せて実施した場合には、これらの工事費用は補助の対象にはなりません(上記の対象工事費用のみが補助の対象になります)。
  2. 設備・備品の設置・交換のみの工事
    エアコン等の空調設備、洗面化粧台やシステムキッチン、トイレ等の水回り設備などの設置費用は、対象外です。ただし、上記の対象工事に付随するものとして併せて工事を行った場合(例えば、内装工事に伴う空調設備の交換等。交換部分の周囲を含めた内装等工事を行うことが条件)には、対象となります。
  3. 補助金を申請する前に着工・完了した工事

申請に必要な書類等

  1. 東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付申請書(第1号様式)
    申請書の様式はこちらからダウンロードできます[144KB pdfファイル]    
  2. 工事見積書の写し(工事内容の分かる明細が必要)
  3. リフォームする箇所の写真(工事着工前)
  4. 住宅または店舗の所有者であることを証する書類(固定資産税の納税証明書)
  5. 納税状況確認承諾書(市民税等の納税証明書でも可)
     納税状況確認承諾書の様式はこちらからダウンロードできます [47KB pdfファイル]  
  6. (増築を伴う工事の場合)建築確認済証の写し
    ※建築確認が不要な工事【防火指定のない地域での10平方メートル未満(約6畳)の増築工事等】の場合は、建築図面の写し。
  7. (法人の場合)登記事項証明書
  8. 建物所有者の承諾書(店舗を賃借している場合)
    建物所有者の承諾書の様式はこちらからダウンロードできます [2KB pdfファイル]
  9. 印鑑(法人の場合は、代表者印)
  10. 身分証明書(市役所窓口にて証明書を発行する際に必要となります)
  11. 発行手数料(300円×枚数)

このほかに、今回のリフォーム工事において、市の他の補助制度を使わない旨の「確認書」が必要です。
確認書の様式はこちらからダウンロードできます [81KB pdfファイル] 

アドビリーダーのダウンロード

アドビホームページへ

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