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事業資金の融資あっせん制度

小規模事業を営んでいる方、新たに事業を始めようとする方に対する事業資金の融資について、市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合)へあっせんする制度です。

制度の種類 

東大和市の事業資金融資のあっせん制度には、以下の2種類があります。 

  1. 小口事業資金融資制度 
  2. 特例小口零細企業資金融資制度(信用保証協会が融資金額の全額を保証する全国統一の保証制度が適用されます。信用保証協会が融資金額の100%を保証) 

原則として、両方の融資制度を同時に利用すること、または申し込むことはできませんので、ご注意ください。

申込者の資格

  1. 個人の場合:市内に引き続き1年以上居住し、住民登録または外国人登録をされ、都内で1年以上事業を営んでいる方
  2. 法人の場合:主たる事務所または事業所を市内に有し、1年以上同一事業を継続している方
  3. 従業員が20人以下であること(商業・サービス業の場合は5人以下)
  4. 納期限の経過した市税(市民税、固定資産税)を完納していること
  5. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
  6. 特例小口零細企業資金を申し込む場合:全国の信用保証協会の保証付き融資残高と、今回申し込む金額との合計が1250万円以下であること  

融資限度額・返済期間

  • 運転資金 : 500万円、5年以内
  • 設備資金 : 700万円、7年以内
  • 不況対策特別運転資金 : 300万円、5年以内 (小口事業資金のみの制度)
  • 独立開業資金 : 500万円、5年以内 (小口事業資金のみの制度)

※返済期間には、6か月以内の据置期間を含みます。
※不況対策特別運転資金は、景気後退の影響により事業継続に支障を来し、最近3か月間または1年間の生産額(または売上高)が、前年同期と比較して10%以上減少したために、不安定になった事業の安定化を図るための資金です。
※独立開業資金は、都内の同一事業所に引き続き3年以上勤務し、その事業と同一事業を市内で開業しようとするため(開業して1年以内も対象)の資金です。

融資利率

  • 小口事業資金:年1.9% 
  • 特例小口零細企業資金:年1.8% 

 利子支払額のうち、運転・設備・独立開業は50%、不況対策は70%の額を、市が融資決定日から1年経過ごとに補助します(利子補給にあたっては、別途資格審査をいたします)。 

※平成28年4月1日以降の申請については、上記融資利率が適用されます。

連帯保証人

個人の場合は、原則として不要です。
法人の場合は、代表者個人が連帯保証人になります。

このほか、東京信用保証協会の保証が必要です。なお、信用保証料のうち3分の1の額を市が補助します。 

特定非営利活動法人(NPO法人)の申請について

 平成27年10月1日から、特定非営利活動法人(NPO法人)の信用保証制度の利用が可能となったため、市融資制度においても申請が可能となりました。申請の際は、下記をご確認ください。

  1. 「小口事業資金」の申請のみ可能です。(特例小口零細企業資金の申請は不可。ただし、医療を主たる事業とする小規模特定非営利活動法人は対象とする。)
  2. 申請時の必要書類については、下記「各種手続き・申請の場合に必要な添付書類」に加えて、「事業報告書」「計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録」「年間役員名簿」「社員のうち10名以上の者の氏名及び住所を記載した書面」の提出が必要です。

各種手続き・申請の場合に必要な添付書類

小口事業資金(運転資金、設備資金及び不況対策特別運転資金)

  1. 申込書 小口事業資金(個人用様式) [72KB pdfファイル] または小口事業資金(法人用様式) [72KB pdfファイル] 
  2. 東京信用保証協会用申込書類一式
  3. 市民税の納税証明書(個人の場合)または、法人市民税の納税証明書(法人の場合)※市役所納税課・1階4番窓口にて
  4. 固定資産税の納税証明書(納税対象の固定資産を申請者が所有している場合のみ必要)※市役所納税課・1階4番窓口にて
  5. 個人の場合は、所得税の納税証明書その1(税務署にて)または、個人事業税の納税証明書(都税事務所にて)法人の場合は、法人税の納税証明書その1(税務署にて)または、法人事業税の納税証明書(都税事務所にて)
  6. 個人の場合は、最新年度分の確定申告書及び青色申告決算書(写し)法人の場合は、最新年度分の決算書(写し)
  7. 登記事項証明書※法人のみ(東京法務局立川出張所にて)
  8. 個人の場合は、印鑑登録証明書(1通)※市役所市民課1階1番窓口にて 法人の場合は、法人の印鑑証明書(1通)(東京法務局立川出張所にて)及び代表者の印鑑証明書(1通)※お住まいの自治体窓口にて
  9. 事業に必要な許認可証の写し
  10. 見積書(※設備資金を申請する場合のみ)
  11. 小口事業資金生産額・売上高比較表 [66KB pdfファイル] 及び試算表や帳簿等の資料(※不況対策特別運転資金を申請する場合のみ)

小口事業資金(独立開業資金)

  1. 上記2~5、8の書類
  2. 申請書 独立開業資金(個人・法人兼用様式) [67KB pdfファイル] 
  3. 開業計画書 [147KB pdfファイル] 
  4. 登記事項証明書※法人のみ(東京法務局立川出張所にて)
  5. 個人の場合は、給与証明書 [98KB pdfファイル] または最新年度分の確定申告書(写し)法人の場合は、最新年度分の決算書(写し)※決算書がない場合は、代表者の給与証明書(上記よりダウンロード)または確定申告書及び青色申告決算書(写し)
  6. 個人の場合は、申請者の雇用証明書 [77KB pdfファイル] 法人の場合は、代表者の雇用証明書(左記かからダウンロード)
  7. 事業に必要な許認可証の写し

特例小口零細企業資金(運転資金、設備資金)

  1. 上記小口事業資金(運転資金、設備資金及び不況対策特別運転資金)における2~10までの書類
  2. 申請書 特例小口零細企業資金(個人・法人兼用様式) [95KB pdfファイル] 
  3. 保証付融資残高確認用情報提供に関する同意書 [78KB pdfファイル] 

 

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