国民健康保険税額

算定方法

国民健康保険税は、医療分(基礎課税額)と支援分(後期高齢者支援金等課税額)と介護分(介護納付金課税額)との合計額です。

 医療分(基礎課税額)

医療分は、次の所得割額、均等割額の2項目を基にその合計額として算定されます。ただし、擬制世帯主(国保に加入していない世帯主)は対象外となります。
所得割額:[※前年の総所得金額等-基礎控除(330,000円)]×5.95%
均等割額:28,000円×被保険者数
年税額=所得割額+均等割額(課税限度額58万円)

 

支援分(後期高齢者支援金等課税額)

支援分は、次の所得割額、均等割額の2項目を基にその合計額として算定されます。ただし、擬制世帯主は対象外となります。
所得割額:[※前年の総所得金額等-基礎控除(330,000円)]×1.78%
均等割額:8,500円×被保険者数
年税額=所得割額+均等割額(課税限度額19万円)

 

介護分(介護納付金課税額)

介護分は、40歳以上65歳未満の加入者が該当になります。
次の所得割額、均等割額の2項目を基にその合計額として算定されます。ただし、擬制世帯主は対象外となります。
所得割額:[※前年の総所得金額等-基礎控除(330,000円)]×1.90%
均等割額:10,600円×被保険者数
年税額=所得割額+均等割額(課税限度額16万円)

※「前年の総所得金額等」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額をいいます(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

※国民健康保険税と住民税との違い:国民健康保険税は、所得税や住民税とは異なり、所得割(医療分、支援分、介護分)の課税対象となる総所得金額から扶養、配偶者、社会保険料、生命保険料などの所得控除は適用されません。

平成30年度 東大和市国民健康保険税 試算表

納税義務者

国民健康保険制度では、国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。
世帯主がほかの健康保険に加入されていても、ご家族が国民健康保険に加入されている場合は、『擬制世帯主』として国民健康保険税の納税義務が生じます。課税額は国民健康保険に加入している方の分のみです。

納税通知書

  1. 国民健康保険税の納税通知書は、原則7月に1年間分の納税通知書を送付します。途中加入の場合は、届出日の翌月に送付します。
    なお、4月、5月、6月の届出分につきましては原則7月に納税通知書を送付します。
     
  2. 年度途中に加入者の増減や総所得金額等に変更があった世帯には、加入した月数で月割計算し、その都度国民健康保険税の変更通知(納税通知書または更正決定通知書)を送付します。

※納税通知書と納付書は、分冊式となっていますので、ご注意ください。

納付

納付書及び口座振替(普通徴収)

  1. 普通徴収の納期一覧表
    納期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
    納付月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
    注1: 12月納期は、25日が納期限となります。
    注2: その他の納期は、月末が納期限となります。なお、月末及び12月25日が土・日曜日、祝日となる時は、その翌日が納期限となります。
     
  2. 国民健康保険税の納付に際し、手続きが簡単な口座振替をご利用ください。口座振替の手続きをされますと、自動的に指定の口座から納期ごとに納税できます。納税のためにお出かけになる必要がなくなり、納税が遅れて延滞金が発生するような心配もなくなり大変便利です。

  3. 国民健康保険税に滞納がある世帯は、国民健康保険被保険者証の有効期限が短くなることがあります。国民健康保険は加入者みんなで支えあう地域医療保険です。納期内納付にご協力ください。

国民健康保険税の特別徴収(年金からの引き落とし)

下記の1~3の要件を満たしている方については、国民健康保険税の公的年金からの特別徴収(年金からの引き落とし)となります。

  1. 世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満で、かつ国民健康保険加入中の世帯主。ただし年度途中に75歳に到達される方がいる場合は除く。
  2. 世帯主の公的年金(介護保険料が引かれている年金)の年額が18万円以上。
  3. 国民健康保険税と介護保険料の合算額が、公的年金(介護保険料が引かれている年金)の1回当たりの年金受給額の2分の1を超えない。
特別徴収の納付時期

4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回の特別徴収(年金からの引き落としによる納付)となります。4月、6月、8月分については、年間の国民健康保険税が確定していないため、仮徴収という形で特別徴収します。

仮徴収額

前年度2月に特別徴収により納付をされている方の仮徴収額:前年度2月の年金からの特別徴収額と同額
新たに特別徴収の対象になる方の仮徴収額:原則、前年度の国民健康保険税を6で除した金額

口座振替への変更

保険税の支払方法が特別徴収の対象となった方でも、口座振替(普通徴収)に変更することができます。
保険税の支払方法を年金からの引き落としによる納付から口座振替へ変更を希望する方は、保険年金課(市役所1階2番窓口)へお申し出が必要です。

※特別徴収から口座振替の変更手続きには、時間がかかりますので特別徴収でのお支払いを希望されない方はお早めに申請してください。

申請に必要なもの
納税通知書(納付書)により納付を行っている方

被保険者証、口座振替をする銀行等の口座がわかるもの、その口座の届出印

口座振替を利用している方

被保険者証

所得申告

  1. 国民健康保険税は、市・都民税と同じく、被保険者の申告に基づいて算定いたします。年末調整を受けた方以外は、税務署へ確定申告されるか市役所に市・都民税の申告をする必要があります。 
     
  2. 所得が少ない方については、国民健康保険税が軽減されたり、高額療療費の支給条件が有利になりますので、収入がない場合でも必ず申告をしてください(扶養親族以外の高齢の方でも申告の義務があります)。

軽減制度

7・5・2割軽減
  1. 7割軽減
    世帯の総所得金額が330,000円以下の世帯については、
     医療分(基礎課税額)の均等割額が1人8,400円
     支援分(後期高齢者支援金等課税額)の均等割額が1人2,550円
     介護分(介護納付金課税額)の均等割額が1人3,180円
    になります。
     
  2. 5割軽減
    世帯の総所得金額が330,000円+加入者数×275,000円以下の世帯については、
     医療分(基礎課税額)の均等割額が1人14,000円
     支援分(後期高齢者支援金等課税額)の均等割額が1人4,250円
     介護分(介護納付金課税額)の均等割額が1人5,300円
    になります。
     
  3. 2割軽減
    世帯の総所得金額が330,000円+加入者数×500,000円以下の世帯については、
     医療分(基礎課税額)の均等割額が1人22,400円
     支援分(後期高齢者支援金等課税額)の均等割額が1人6,800円
     介護分(介護納付金課税額)の均等割額が1人8,480円
    になります。  

※65歳以上で公的年金等控除を受けた方は、軽減判定所得において、年金所得からさらに高齢者特別控除15万円を控除します。

※青色専従者給与額は、軽減判定所得において、事業主の所得金額とします。

多子世帯の負担軽減

同一世帯内に18歳以下(高校生世代以下)の加入者が3人以上いる世帯の場合、3人目以降の均等割を無料化します。
注1:18歳とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方をいいます。
注2:18歳以下であっても納税義務者及びその配偶者の場合は、3人目以降に含まれません。

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減

倒産、解雇等で職を失った非自発的失業者であり、雇用保険受給資格者証の離職理由(番号)が特定受給資格者(11,12,21,22,31,32)及び特定理由離職者(23,33,34)の場合には、離職日の翌日の属する年度からその翌年度末までの間、前年の所得の給与所得を100分の30として算定し、負担軽減を行います。ただし、離職時点で65歳未満の方に限ります。軽減を受けるには申請が必要になりますので、「雇用保険受給資格者証」を保険年金課の窓口までお持ちいただき申請をしてください。 


※所得がはなはだしく減少し生活が著しく困難となったとき、その他特別な事情により国民健康保険税の減免を受けようとするときは、納期限までに市長に必要書類を添え申請したり、その徴収を猶予する制度がありますのでご相談ください。なお、過ぎた納期限の税額は、減免の対象になりません。

後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険税の軽減

75歳になりますと、現在加入している健康保険から後期高齢者医療制度に移行します。例えば、夫が後期高齢者医療制度に移行し、妻が引き続き国保に加入する場合や妻が夫の社会保険の扶養からはずれてしまい、国保に入ることになった場合、世帯の保険税が急激に増加し、負担とならないように以下の措置がとられています。

既に国民健康保険に加入している方へ

均等割の軽減

軽減を行っている世帯について、75歳に到達する方が後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国民健康保険者が減少しても、従前と同様の軽減措置を受けることができます。
5割軽減:前年の総所得金額が、330,000円に被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計に275,000円を乗じて得た金額を加算した金額以下の世帯
2割軽減:前年の総所得金額が、330,000円に被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計に500,000円を乗じて得た金額を加算した金額以下の世帯
※特定同一世帯所属者とは:後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日まで国保の被保険者であった方及び、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日以降、同一世帯の国保の世帯主と同一世帯の方。 

社会保険等から国民健康保険に加入した方へ

保険税の減免

社会保険等の本人であった方が後期高齢者医療制度に移行することにより被扶養者であった方が国保に加入することになります。従来扶養家族の方が65歳以上の場合(旧被扶養者といいます)、申請をいただくことにより当分の間、負担を軽減するため次の措置を受けることができます。

  1. 国保に加入された「旧被扶養者」の方の所得割は課税されません。
  2. 国保に加入された「旧被扶養者」の方の均等割が半額となります。 

※この措置の適用には申請が必要です。また、低所得者世帯にかかる7割軽減、5割軽減となる場合は、半額以上の減額がされるため、2については適用されません。