市民のライフスタイル・価値観の多様化による新たな行政需要の増大や市民行動圏の広域化が進む中、近隣市と連携した施策の取り組みが重要となっています。
　また、国は本格的な地方分権の時代を迎え、市町村の行財政基盤の強化を図る方策の一つとして市町村合併の方向性を打ち出しています。このため、今後は、各種広域行政制度を視野に入れた新たな自治体間協力と調整のあり方を模索していくことが必要となっています。

1　広域行政体制の充実

　従来からの一部事務組合や第三セクターによる広域的な事務事業を効果、効率の視点から見直し、必要性の薄れたものについては、整理するなど簡素化を図ります。また、必要性の高いものについては、体制の強化により、地域資源の一層の有効活用に努めます。
　さらに、今後の情報化の進展にあわせて、広域的な施設、サービス、人材などの情報を活用した、新たなソフト事業の展開についても検討を行います。

2　近隣市との連携強化

　周辺市との連携を深めるため、協議会の設置を働きかけ、連絡調整をはじめ、事務事業の共同処理などについての検討を進めます。