これからのまちづくりにおいては、市民と行政とがそれぞれ得意な分野を活かし、協働して様々な課題に取り組んでいくことが、市民自治の立場からも、自治体経営の立場からも期待されています。
　そのためには、市民参加や市民本位の情報提供の拡充により、一層の行政の透明性の確保を図ることが必要です。また、これら開かれた市政を基盤とした市民と行政との新たな相互交流の仕組みづくりを推進する必要があります。

1　開かれた市政の推進

　（1）広報・広聴活動の充実

　より一層魅力と親しみのある市報づくりに努めます。また、誰もがいつでもどこでも情報を入手できるとともに、市民が意見を発信できるよう、インターネットを活用した双方向の情報交流の仕組みづくりやＣＡＴＶへの番組提供の検討を進めます。

　（2）情報公開と個人情報の保護

　行政情報の積極的な提供や公文書の開示、会議の公開などに取り組み、市民と行政の信頼関係を深めることにより、開かれた市政を推進し、行政の公正の確保と透明性の向上を図ります。
　また、情報公開の推進にあわせて、個人のプライバシーに関する情報の保護を図るため、条例改正など個人情報保護のための制度の充実に努めます。

　（3）市民相談の充実

　市民の日常生活における悩みや問題の解決を図るため、市民相談や法律・税務・登記の相談など専門相談を充実します。

2　市民との関係の強化

　（1）市民参加の機会の拡充

　住民自治の向上のためには、まちづくりへの市民参加は欠くことのできない要素です。
　このため、今後は、まちづくり条例の制定やパブリック・インボルブメント、あるいは、パブリック・コメントの導入など、市民の意見をさらにまちづくりへ反映していくための制度を検討していきます。
　また、若者、女性等をはじめ広範な市民が参加できるようなワークショップ手法の導入を含めた環境づくりを図っていきます。

　（2）コミュニティ活動への支援

　社会環境の変化に伴い、市民一人ひとりが地域における課題を自主的あるいは協働して解決していけるよう、その仕組みづくりが求められています。また、その受け皿としてのコミュニティ再編の重要性がますます増しています。このため、市民参加によるコミュニティ推進計画の策定を進めます。
　さらに、推進計画にもとづくモデル地区を設定し、市民や職員のコミュニティ意識を醸成します。あわせて、コミュニティ活動支援の諸制度の検討を行っていきます。

　（3）市民組織との連携・協働

　地域福祉、青少年教育、廃棄物・リサイクル問題など行政が市民や市民団体と一体となって取り組んで行かなければならない分野が拡大しています。このため、支援条例の検討など市民団体の活動しやすい環境づくりに努めます。
　また、市民と市民、市民と行政、市民と事業者とを結びつける仲介機能を充実させるための制度の検討や市民、市民活動団体等が的確な情報を得ることができるような仕組みづくりに努めます。