第3編　行財政運営

　21世紀を迎え、市民が今後とも、豊かで活力に充ち、安心した生活を送ることができる環境をつくるためには、第2編に掲げる各分野の施策を市民と行政が一体となって推進していくことが求められています。
　このため、地方分権の進展など新たな時代にふさわしい行財政システムの構築と、多様な行政サービスに自主的・自立的に応えていけるよう、行財政能力の充実に努めることが重要です。また、市民と行政との役割を見直し、市民と行政が協働してまちづくりに取り組むことができる仕組みづくりが必要です。

第1章　財政収支の見通しと計画事業費

　わが国の経済は、平成9年以降、バブル崩壊後2度目の景気後退局面に入りましたが、各種の金融・財政政策などにより、平成11年以降は企業活動において緩やかな改善傾向がみられました。平成11年度の実質国内総生産は3年ぶりに0.5ポイントの増に転じています。
　しかしながら、平成12年時点においても倒産件数は、依然高水準で推移しています。また、厳しい雇用情勢の中、個人消費の低迷が続いており、本格的な回復軌道には至っていません。
　このような経済情勢の中、減税に伴う減収補てんや景気対策のために、多くの地方債を起こしたことにより、地方財政も借入金残高の増加が進んでいます。さらに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率及び公債費比率が高水準で推移するなど引き続き財政構造の硬直化が進んでおり、極めて厳しい状況にあります。
　一方、地方分権の進展や少子高齢社会の到来により、福祉施策や生活関連施設の整備などの行政需要の増大が予測されます。このため、行財政基盤の強化による財政の健全化が、緊急かつ最重要課題となっています。

1　東大和市の財政

　（1）財政の状況

　本市の財政も、長引く景気の低迷や景気対策による減税の影響などで歳入の中心となる市税収入が伸び悩んでいます。一方、歳出では時代の要請による新たな行政需要などから歳出総額が増大しています。

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成3年度以降上昇し続け、平成8年度には99％に達しました。

　このため市では、平成9年に「東大和市行政改革大綱」を策定し、事務事業の総点検をはじめ、組織や人事・給与制度の刷新など財政健全化に取り組み始めました。

　また、平成11年には大綱を補完するための「東大和市緊急財政対策プラン」を策定し、直面する財政危機を克服するため、全庁をあげた取り組みを行ってきました。

　以上のように、行政改革を進めたことから、平成13年度の経常収支比率は84%まで下がってきました。しかし、今後は、扶助費や公債費等の経常的経費の増大により、経常収支比率は上昇していくことが予想されます。
　

■経常収支比率の推移（一般会計）■ 資料：行政報告書

　（2）財政の見通し

　歳入については、現在の経済状況から今後も市税の大幅な増収が見込めず、また地方分権による事務移譲の財源保障も不透明であることから、引き続き厳しい状況が予想されます。

　一方、歳出については、特に福祉・保健関係経費が増え続けています。平成13年度決算における民生費は約85億円で、類似団体（国立市、福生市、狛江市、清瀬市、稲城市）の平均71億円と比べ14億円高くなっています。

　今後も地方分権や少子高齢化の進展に伴い、さらなる福祉施策の充実やＩＴ（情報通信技術）化の推進、小・中学校校舎などの施設更新、都市施設のバリアフリー化など取り組むべき課題が山積しています。そのため、市税など歳入の確保に努める一方、人件費、扶助費など義務的経費をはじめ、あらゆる歳出経費について行政改革による見直しを進めるとともに、行政評価システムなどを活用し、財政の健全化を図っていく必要があります。

2　財政計画

　財政の構造改革を進め、健全な財政基盤を確立するとともに、財政運営の指針とするため、平成13年には「東大和市財政健全化計画」を策定しています。

　今後も、健全化計画にもとづき安定した財政運営をめざし、取り組みを進めていきます。