現状と課題

• 　高度情報通信技術の導入・活用は、21世紀の効率的で利便性が高く豊かな市民生活を実現するための最も重要な柱と考えられています。
  　国においては、ＩＴ国家戦略（Ｅ－ＪＡＰＡＮ構想）「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）」のもとにＩＴ（情報通信技術）社会の実現をめざした積極的な取り組みを始めています。
  　これは、インターネット等の高度情報通信ネットワークを基盤として、すべての主体が自由に様々な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することが可能となる社会をめざすものです。
  　地域生活と密接な関連を持つ施策としては、地域における行政庁舎、学校、駅、商店街等の施設を幅広く超高速ネットワークで結ぶ地域イントラネット基盤、全国のネットワーク端末からなる地域情報ネットワーク等の整備、光ファイバー等の高速アクセス回線による全国の学校のインターネット接続などが計画されています。これにより、すべての国民がインターネットを自由自在に活用して、自分の望む情報の入手・処理・発信を安全・迅速・確実に行えるＩＴ21（情報通信技術21世紀計画）を推進しようとしています。
  　
• 　本市においても、ＩＴ（情報通信技術）の活用により豊かな市民生活と活力ある地域社会を実現するため、安全性や利便性に配慮した環境整備などに努め、「ＩＴ革命」への的確な対応を図っていく必要があります。　

基本目標

1. 地域における情報化を計画的・総合的に進めるため｢情報化計画｣を策定します。
   　
2. 市政各分野におけるＩＴ（情報通信技術）化を積極的に進めます。また、学校教育や生涯学習を通じた情報教育の充実と人材育成に努めます。
   　
3. 情報化の進展に対処し、情報システムの安全性などの確保や有害情報への対応を図ります。　

施策の方向

1. 情報化計画の推進
   　
   　すべての市民が情報リテラシーを備え、地理的、身体的制約などにとらわれず、自由で安全に情報を活用できるよう、「情報化計画」を策定し、計画的・総合的な施策の推進に努めます。
   　
2. 地域社会の情報化
   　
   　多種多様な選択肢の中から、適切な情報サービスを公平に受けられるよう、学校教育、生涯学習、芸術・文化、スポーツ・レクリエーション、保健・医療、福祉、産業などの分野における情報・コミュニケーション技術の活用を推進します。
   　
   　また、市民がＩＴ（情報通信技術）知識を身につけられるよう、小・中学校における情報教育体制を強化します。あわせて、社会人に対する情報生涯教育の充実、ＩＴ（情報通信技術）指導者の幅広い育成に努めます。
   　
3. 情報モラルの向上
   　
   　市民が安心してＩＴ（情報通信技術）の利用を図れるよう、不正アクセスへの的確な対処やプライバシーの保護など情報安全対策の充実・強化に努めます。
   　
   　また、インターネット上の有害情報に対する適切な措置を講じるとともに、利用者のモラル向上を図ります。　

施策の体系

　ＩＴ（情報通信技術）を活用した豊かな社会の実現

情報化計画の推進
　　情報化計画の策定

地域社会の情報化
　　生涯学習情報ネットワークの構築と活用
　　市民生活情報の電子化
　　情報教育の推進と人材の育成

情報モラルの向上
　　情報システムの安全対策の確保
　　有害情報への対応