現状と課題

• 　資源、エネルギーの大量消費が地球規模の環境問題を引き起こしています。そのため、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会、いわゆるゼロ・エミッション社会の構築が求められています。
  　
  　特に大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動の結果、ごみの排出量が著しく増え、最終処分場の残余容量の逼迫など、全国的にごみの処理が大きな問題となっています。
  　
  　このような現状から国は、循環型社会形成推進基本法を制定し、平成13年4月に「容器包装リサイクル法」を完全施行しました。また、同年5月に「食品リサイクル法」等を施行し、さらなるごみ減量のための分別の徹底と新たな資源化体系の構築を図ろうとしています。　
  

  ■ごみ処理量の推移■ 資料：統計東やまと

  　
• 　本市では、昭和40年に小平市・武蔵村山市とともに、「小平・村山・大和衛生組合」を設立し、共同でごみの中間処理を行っています。しかし、施設の老朽化が進んでいることや、国のダイオキシン排出基準がさらに厳しくなることから、ダイオキシン対策等をも含めた施設整備が最重要課題となっています。
  　
  　また、最終処分については、日の出町にある、三多摩地域の25市1町で組織している「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」の二ッ塚最終処分場において埋め立てを行っているところです。しかしながら、新たな最終処分場の確保が困難なことから、現有施設の延命を図る方策として焼却灰のエコセメント化に着手しています。
  　
• 　本市のごみ排出物量（排出物原単位）は、平成12年度実績では、1人1日当たり887.1グラムとなっています。市民のごみに対する意識の向上から、ごみ量は平成6年度をピークに毎年度減少傾向を示してきましたが、最近のダイオキシン等の問題により、平成11年度からは増加に転じています。
  　
• 　このような中で、可燃ごみのほぼ46％を占める紙類の多くは、資源化することが可能です。また、不燃ごみの中にも本来、資源物として分別すべき缶・びん・ペットボトル等が含まれている実態があります。したがって、資源物が可燃・不燃ごみなどに混入しないよう、より一層の分別を徹底するとともに、ごみ排出量を減少させる排出抑制対策が重要となっています。
  　
• 　さらに今後は、市民・事業者・行政が一体となり「ごみゼロを目指したまちづくり基本計画（ごみゼロプラン）」にもとづく、ごみの排出抑制・再使用・リサイクルの推進に総合的に取り組むことが求められており、これにあわせたリサイクル施設の計画的な整備が必要となっています。
  　

基本目標

1. ごみゼロの実現をめざし、市民や事業者のごみ問題や環境問題に対する理解を深め、その意識改革に努めます。
   　
2. ごみ減量のための施策を推進し、ごみの発生及び排出の抑制に努めます。
   　
3. 市民と共にごみの分別の徹底など、資源循環型社会の構築に努めます。
   　
4. ごみの減量・資源化・適正処理を推進し、計画的な施設整備をめざします。　

施策の方向

1. 推進体制の整備
   　
   　ごみ減量やリサイクルの一定目標などを定めた「ごみゼロプラン」にもとづく減量施策を展開します。あわせて、循環型社会の構築をめざした環境にやさしいライフスタイルへの転換を図るための施策を展開します。
   　また、幼児教育・学校教育・社会教育・生涯学習において環境学習等の情報を提供することにより、ごみに対する意識改革を図ります。あわせて、市民や事業者に対し、ごみに関連する法令や市の施策を積極的に公表します。
   　さらに、リサイクルを進めるための方策を示し、より一層の減量施策を展開します。
   　
2. ごみ減量化の推進
   　
   　「ごみゼロ」達成の一環として、生ごみ・枝木・落ち葉等の資源化及びプラスチックの全域収集をめざします。
   　また、市民や事業者のごみ減量化に向けた活動への支援に努めます。
   　さらに、家庭系ごみ及び事業系ごみの有料化によるごみ処理費用の適正化についての検討を行います。検討に際しては、負担の公平性を考慮しながら、高齢者や障害者等への対応についても研究します。
   　
3. リサイクルの推進
   　
   　排出されるごみの質の変化と今後の法改正に伴い、市民・事業者に対し分別の徹底を求め分別収集を展開します。あわせて、分別品目を拡大しリサイクルの推進を図ります。
   　また、事業者に対しては、商工会等を通じ、使用済みトレー等資源物の回収・リサイクルの推進を図ることが必要です。このため、再資源化の活動に対する援助及び支援をより一層充実するとともに、ごみ減量のルールづくりに努めます。
   　さらに、リサイクルを強力に推進するため、リサイクルセンターの整備をめざします。
   　
4. 廃棄物処理施設の整備
   　
   　「小平・村山・大和衛生組合」の処理施設の老朽化に伴い、施設整備等が検討されています。
   　検討に際しては、設備の資源化能力の向上や将来の技術水準をも視野に入れ、ダイオキシン等の発生抑制、排出抑制に努めます。
   　また、「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」が計画する焼却灰エコセメント化施設の整備により、最終処分場の延命化を図ります。
   　さらに、公共下水道の整備・普及に伴う「湖南衛生組合」の施設のあり方について、関係市との協議を進めます。　

施策の体系

　ごみの減量とリサイクルの推進

推進体制の整備
　　「ごみゼロプラン」によるごみ減量リサイクルの推進
　　市民意識の改革
　　環境学習プログラムの提供
　　市民・事業所への情報提供・指導

ごみ減量化の推進
　　ごみ減量施策の拡充
　　市民活動への支援
　　ごみ有料化の検討

リサイクルの推進
　　分別収集の徹底
　　分別品目の拡大
　　市民・事業所等リサイクル活動支援の充実
　　リサイクル施設の整備

廃棄物処理施設の整備
　　「小平・村山・大和衛生組合」処理施設の整備
　　エコセメント化施設の整備
　　「湖南衛生組合」処理施設の更新　

主な事業（ごみの減量とリサイクルの推進）