平成22年度の決算が市議会で認定されましたのでお知らせします。この1年間の収入（歳入）は、438億6,722万296円（前年度比2.3%の増）で、支出（歳出）は、428億4,140万7,409円（前年度比2.9%の増）となりました（表1参照）。
 

一般会計の決算の概要（地方財政状況調査より）

　前年度に比べ、歳入は6.7%の増、歳出は6.9%の増となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約6億7,093万円となりました（表2参照）。　

 

歳入の主な特徴点

　市税は、景気低迷により個人所得割を中心に減額となり、前年度比2.9％の減となりました。この影響により、地方交付税のうち普通交付税や、市債のうち臨時財政対策債は大幅な増額となりました。

　国庫支出金は、子ども手当支給に伴い増額となった一方で、定額給付金や子育て応援特別手当の廃止により、前年度比1.7％の減となりました。 

歳出の主な特徴点

　民生費は、子ども手当の創設に伴う増額や保育園の定員増等による運営経費の増額、生活保護費の大幅な増額等により、歳出全体の約半分を占めるほどの増額となりました。

　総務費は、定額給付金の廃止や給与改定に伴う職員人件費の減額により、前年度比14.8％の減となりました。

　教育費は、引き続き、小・中学校の校舎の耐震化等の取り組みにより前年度比12.5％の増となりました。

平成22年度の主な事業

• 教育環境充実のために　
  　小・中学校校舎耐震補強工事(九小・十小・一中・三中)／小・中学校体育館耐震補強工事設計委託(四小・四中)／
  小学校校庭・校舎屋上芝生化(四小)／教育センターの整備(三小に移転)、図書館コンピュータシステムの更新／体育施設への指定管理者制度導入
• 福祉の推進・健康の増進のために　
  　市立向原保育園民営化に向けた準備経費／民間保育園施設整備費補助金／夏季待機児対策事業／特定不妊治療費用の助成／乳がん検診の定員拡大／細菌性髄膜炎予防接種の助成／子ども手当の支給
• 暮らしの充実・産業の振興のために　
  　地産地消交流促進事業／購買力調査及び商店街空き店舗調査の実施／新・市内商業販売促進事業
• 快適なまちづくりのために
  　　武蔵大和駅エレベーター等整備事業補助金／都市計画道路3・5・20号線用地買収事業／狭山緑地用地買収事業

• その他　
  　市制施行40周年記念事業／基幹系システム構築工事／緊急雇用創出事業　

 特別会計の概要

 【国民健康保険事業】

　歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億8,000万円の不足となりました。不足額は制度に基づき、平成23年度予算から補てんしました。

　歳入は、国民健康保険税が前年度比1.3%減の約17億9,786万円、国庫支出金が20.5%増の約19億7,947万円となりました。
　歳出は、保険給付費が約58億5,504万円で全体の70.1%、後期高齢者支援金等が約10億4,264万円で12.5%となりました。

【下水道事業】

　歳入は、下水道使用料が前年度比2.8%減の約10億4,735万円、市債(借入金)が、40.6%減の約6億6,100万円となりました。
　歳出は、管渠布設工事等の事業費が前年度比38.4％減の約1億25万円、公債費が21.0%減の約15億7,565万円となりました。

【老人保健】

　老人保健制度は平成19年度をもって廃止となりましたが、平成22年度では、その後の精算業務を行いました。

【土地区画整理事業】

　歳入は、前年度比28.7%減の約1億5,429万円となりました。歳出は、55.2%減の約9,032万円となりました。　

【介護保険事業】

　歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億9,819万円となりました。

　歳入は、保険料が約8億3,669万円で全体の20.9%、国庫支出金が約7億1,103万円で17.8%となりました。
　歳出は、保険給付費が約34億4,225万円で全体の90.6%、地域支援事業費が約8,954万円で2.4%となりました。

【後期高齢者医療】

　歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約4,867万円となりました。

　歳入は、保険料が前年度比13.0%増の約5億8,318万円、一般会計繰入金が13.1%増の約6億7,283万円となりました。
　歳出は、広域連合納付金が約11億4,012万円で全体の88.1%となりました。

平成22年度決算における財政指標等

•  財政力指数　
  　地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
  　平成22年度の財政力指数は0.910となりました（表4参照）。
• 経常収支比率
  　財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出(人件費や扶助費等)に必要な一般財源の経常的収入(市税等の一般財源)に対する割合で、一般的には70～80％に収まることが望ましいとされています。

　　　平成22年度の経常収支比率は、90.8%となりました（表4参照）。

• 実質赤字比率(健全化判断比率)
  　一般会計における実質赤字額の標準財政規模(市税等の一般財源による標準的な財政規模)に占める割合のことです。平成22年度の実質赤字比率は、黒字により該当ありませんでした（表5参照）。
• 連結実質赤字比率(健全化判断比率)
  　一般会計に国民健康保険事業などの特別会計を加えた全会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のことです。平成22年度の連結実質赤字比率は、黒字により該当ありませんでした（表5参照）。
• 実質公債費比率(健全化判断比率)
  　公債費(借入金の償還費)による財政負担の程度を示す指標のことで、この比率の算定においては、下水道事業特別会計等の公債費に対する一般会計からの繰出金など、公債費に準じるものも含まれます。平成22年度の実質公債費比率は2.6%となりました（表5参照）。
• 将来負担比率(健全化判断比率)
  　将来的に負担することになる実質的負債に当たる額(将来負担額)の標準財政規模に対する割合のことで、将来負担額は、市債(借 入金)残高、職員の退職手当支給予定額などの合算額から積立基金の残高などを控除した額となります。平成22年度の将来負担比率は、3.9%となりました（表5参照）。
• 資金不足比率
  　公営企業会計(下水道事業及び土地区画整理事業特別会計など)の経営状況を公営企業の料金収入等に対する資金不足の規模で表したもので、平成22年度の資金不足比率は、黒字により該当ありませんでした  （表6参照）。

基金・市債

• 基金（積立金）現在高
  　基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計には、年度間の財源調整を図る財政調整基金と福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。
• 平成22年度末の基金現在高は、前年度比約10億8,082万円、124.3％増の約19億5,036万円となりました（表7参照）。このうち、財政調整基金は前年度比約10億8,221万円、158.9％増の約17億6,349万円となり、特定目的基金は前年度比約140万円、0.7％減の約1億8,687万円となりました（表7参照）。
• 市債(借入金)現在高
  　道路、下水道等の整備や学校等の施設建設など、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
  　平成22年度末の一般会計の市債残高は前年度比約1億3,068万円、0.8％増の約170億7,124万円となりました。

　　このうち、臨時財政対策債は前年度比約13億2,659万円、18.7％増の約84億1,848万円となりました。

　　特別会計における下水道事業債は前年度比約4億4,815万円、3.2％減の約134億9,063万円となりました（表8参照）。

《表1》　平成22年度会計別決算額

会計名			歳入	歳出	歳入歳出差引額（形式収支）	翌年度へ繰り越すべき財源	実質収支額
一般会計			27,947,476,723円	27,077,369,572円	870,107,151円	199,180,250円	670,926,901円
特別会計	国民健康保険		8,171,097,802円	8,351,102,357円	△180,004,555円	0円	△180,004,555円
	下水道		2,249,400,765円	2,224,526,537円	24,874,228円	0円	24,874,228円
	老人保健		6,354,247円	6,354,247円	0円	0円	0円
	土地区画整理		154,293,088円	90,317,208円	63,975,880円	0円	63,975,880円
	介護保険		3,995,849,203円	3,797,656,097円	198,193,106円	0円	198,193,106円
	後期高齢者医療		1,342,748,468円	1,294,081,391円	48,667,077円	0円	48,667,077円
合計			43,867,220,296円	42,841,407,409円	1,025,812,887円	199,180,250円	826,632,637円

 

《表2》　地方財政状況調査(決算統計)における普通会計の決算収支の状況

区分	歳入総額 (A)	歳出総額 (B)	歳入歳出差引額 A-B (C)	翌年度に繰り越すべき財源 (D)	実質収支 C-D (E)	単年度収支 (F)	積立金 (G)	繰上償還金 (H)	積立金取崩し額 (I)	実質単年度収支 F+G+H-I (J)
22年度	27,902,875 千円	27,032,768 千円	870,107 千円	199,180 千円	670,927 千円	△186,083 千円	1,082,222 千円	0	0	896,139 千円
21年度	26,144,435 千円	25,266,188 千円	878,247 千円	21,237千円	857,010 千円	17,773 千円	425,223 千円	0	232,255千円	210,741 千円

(備考)

1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
2. 単年度収支(F):当該年度決算による実質収支(E)から前年度の実質収支を差し引いた額
3. 実質単年度収支(J):その年度の黒字要素(積立金・繰上償還金)や赤字要素(積立金取崩し額)を単年度収支に加味した収支

 

《表3》 特別会計への繰出金

区分	平成22年度繰出額
国民健康保険事業特別会計	10億7,299万4,000円
下水道事業特別会計	4億8,950万9,000円
老人保健特別会計	0円
土地区画整理事業特別会計	4,806万円
介護保険事業特別会計	6億7,633万2,000円
後期高齢者医療特別会計	6億7,283万3,000円
合計	29億5,972万8,000円

 

 

【主な歳入】

科目		決算額	対前年度比	増減の主な理由
市税		12,071,154	△363,182	――――――
	うち個人	4,966,728	△373,684	景気の低迷
	うち法人	528,406	33,387	一部の企業の業績が持ち直したため
	うち固定資産税	5,060,582	△38,945	地価の下落や不景気による設備投資の減少
地方交付税		1,699,386	788,927	普通交付税の増額
	うち普通交付税	1,544,835	783,096	市税の減等に伴う交付額の増額
国庫支出金		4,706,791	△82,034	定額給付金給付事業費補助金及び子育て応援特別手当の廃止、子ども手当支給に係る補助金の創設
都支出金		4,049,364	636,521	保育所緊急整備事業補助金及び公立学校芝生化事業補助金等の増額
市債		1,859,740	679,417	臨時財政対策債の増額
	うち臨時財政対策債	1,660,040	613,717	発行可能額の増額

【主な歳出（目的別）】

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
民生費	13,575,147	2,097,899	児童福祉、生活福祉及び障害福祉等に係る扶助費の増額
総務費	3,636,033	△631,199	定額給付金支給事業費の廃止、給与制度見直しに伴う職員給の減額等
教育費	2,931,712	325,738	小・中学校校舎耐震補強工事等による増額
公債費	2,006,504	26,216	臨時財政対策債の元金償還開始に伴う増額
土木費	1,416,650	△86,081	給与制度見直しに伴う職員給の減額等

【主な歳出（性質別）】 

科目	決算額	対前年度比	増減の主な理由
扶助費	8,627,483	1,692,133	子ども手当や生活保護費の増額等
人件費	4,332,736	△265,658	給与制度の見直しに伴う職員給の減額等
物件費	3,402,338	△11,323	地上デジタル放送対応テレビ購入費の減額等
補助費等	2,918,776	△1,291,021	定額給付金及び子育て応援特別手当支給等の廃止
繰出金	2,910,844	91,365	国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増額等

 

《表4》　財政指標

区分	平成20年度	平成21年度	平成22年度
財政力指数	0.965	0.950	0.910
経常収支比率	95.5％	95.7％	90.8％

 

《表5》　健全化判断比率

区分	22年度早期健全化基準	21年度	22年度
実質赤字比率	12.77%	―	―
連結実質赤字比率	17.77%	―	―
実質公債費比率	25.0%	3.4%	2.6%
将来負担比率	350.0%	28.9%	3.9%

 ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなっています。

 ※「―」は、該当する数値がありません。

 

《表6》　資金不足比率

区分	22年度経営健全化基準	21年度	22年度
下水道事業	20.00%	―	―
土地区画整理事業	20.00%	―	―

 ※「―」は、該当する数値がありません。

 

《表7》

 

 

 《表8》