平成24年度予算の編成方針
尾崎保夫市長は、平成23年9月28日付にて、各部課長に以下のとおり「平成24年度予算編成方針」を通知しました。
なお、今後の編成日程（予定）は次のとおりです。
| 平成23年11月 2日 | 見積書提出期限 |
| 平成23年11月14日～28日 | 企画財政部長調整 |
| 平成24年1月6日・10日 | 市長査定 |
| 平成24年1月25日 | 予算内示 |
| 平成24年2月16日 | 予算概要の議会への説明 |
平成24年度予算編成方針
日本経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあり、さらに今後は、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、回復力の弱まっている海外景気が下振れした場合や為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在し、また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化が懸念される状況にある。
そこで、平成24年度の予算編成にあたっては、国や東京都の予算編成状況等を的確に把握し、次の基本方針に沿って編成されたい。
1．国・東京都
（1）国の予算編成
政府は、平成23年9月20日、平成24年度予算の概算要求等に関わる重要な事項として「平成24年度予算の概算要求組替え基準」を閣議決定した。この中で、平成24年度予算の概算要求を行うに当たっては、「中期財政フレーム」を前提に、ムダづかいの根絶や不要不急な事務事業の徹底的な見直しを通じ歳出全般にわたる改革に全力を挙げ、それにより確保された財源を用いて必要性や効果のより高い政策に重点配分するといった、省庁を超えた大胆な予算の組替えを行うことを基本とするとしている。
概算要求基準は、歳出の上限を前年度同様、約71兆円としているが、日本経済の再生に向けて効果の高い施策に予算を重点配分する特別枠として、7,000億円規模の「日本再生重点化措置」を実施する。また、裁量的経費や公共事業関係費の額を一律で前年度当初予算の1割減とするように定められたが、社会保障費や地方交付税などは対象外とされている。
（2）東京都の予算編成
東京都の財政状況は、これまでの堅実な財政運営により、基金残高として約9,000億円を確保するなど健全性を保っているものの、平成21年度決算では前年度から約1兆円の減収となった都税収入が、平成22年度決算でも更に減少するなど依然として厳しい環境に直面しているとしている。
そのため、今まで以上に創意工夫を凝らし、無駄を排除するとともに、これまで進めてきた事業評価の定着・成果の上に立って、一つひとつの施策の効率性や実効性を向上させる取組を不断に徹底するなど、都庁の自己改革力を高めるべく更なる努力を続けていくことが求められているとしている。
平成24年度予算は、財政環境の先行きを見通すことが困難な中でも、直面する難局に対応するとともに、大震災を乗り越えて将来をしっかり見据えた施策を果敢に進めていく予算として編成する方針である。
一方、市町村との関係については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、区市町村や民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から、各種補助金を個々の事業ごとに十分に精査・検証し、積極的に見直すこととしており、その動向に注意が必要である。
2．東大和市
（1）財政状況（平成22年度決算）
平成22年度決算では、歳入の根幹をなす市税が、企業業績や雇用環境の悪化などによる市民税個人分の減額により、前年度に比べ3億6,000万円を超える大幅な減額となった。
一方、市税収入や利子割交付金などの税連動交付金の減少に伴う基準財政収入額の減少により、普通交付税が約7億8,300万円の増額となった。また、臨時財政対策債が地方財源の確保として地方財政対策において増額措置された結果、前年度に比べ約6億1,400万円の増額となり、経常収支比率の積算基礎となる経常一般財源等については、前年度に比べ約10億円の大幅な増額となった。
また、歳出では、生活保護費や子育て支援などの児童福祉関係費用の増加に伴う扶助費の増額並びにがん検診の拡充及び乳幼児に対する予防接種項目の拡大などによる委託経費（物件費）の増額により、経常的経費の支出額は引き続き増額となった。
このような状況に対し、東京都の給与改定に準じた職員給与のマイナス改定や期末勤勉手当の引下げなどを行った結果、人件費は前年度に引き続き減額となった。また、全庁的な内部管理経費の削減や補助金等の特定財源の確保へ向けた取組みなどにより、経常収支比率の積算基礎となる経常経費に充当した一般財源については、前年度に比べ約2億円の増加に留めることができた。その結果、経常収支比率は、90.8％と前年度に比べ4.9ポイントと大幅な改善を図ることができた。
さらに、平成19年度決算からその作成が義務づけられている健全化判断比率は、平成22年度決算においても早期健全化基準を下回るものとなり、各数値とも、前年度に比べ大幅な改善が図られたところである。引き続き、将来を見据えた市全体の負担のあり方に注意を払うとともに、経済状況の著しい変動等に備え財政調整基金等への積立に努めるなど、健全財政の維持・向上へ取組んでいくことが重要となっている。
（2）平成24年度予算の編成に向けて
平成23年度の当初予算では、景気の低迷により、引き続き雇用環境が悪化していることを受け、市民税のうち個人分は減収を見込んだものの、一部企業において業績の改善が見込まれることから、市民税法人分の税収は若干の増額を見込んで編成したところである。
しかし、このたびの東日本大震災や急激な円高の影響を受け、今後の市税収入については、更なる減収も見込まれる状況となっている。
また、平成23年度の国による地方財源の確保については、地方の大幅な財源不足を前提に、地方交付税や臨時財政対策債の増額措置により補てんが図られたところであるが、平成24年度以降の見込みは、今現在、不透明なものと言わざるを得ない。
さらに、昨年の参議院議員選挙以来続いている国会における「ねじれ」状態により、地方団体の財政運営の指針となる地方財政計画や財源不足の補てん措置を定める地方財政対策などの策定作業についても、引き続き目が離せない状況となっており、地方公共団体の予算編成作業にも、少なからず影響を与えるものと危惧されている。
一方、歳出では、義務的経費のうち人件費と公債費については、今後もその支出額が大きく増加することはないものと見込まれるものの、扶助費については、現下の経済状況や子育て支援施策の拡充などから、引き続き増加することが見込まれている。また、一般会計から特別会計に対する繰出金についても、特別会計の収支状況により変動することも考えられ、注意が必要な状況である。
さらに、今後は、新たな学校給食施設の建設や庁舎を含めた施設の耐震化など、その実施にあたっては多額の費用を要する事業が控えており、早急に財源の見通しをたてることも喫緊の課題である。
このように市を取り巻く環境は、依然として厳しく、経済情勢等は先行き不透明であるが、どのような状況においても、市民サービスの低下を招くことなく、常に市民福祉の向上へ向け、取組んでいくとともに、開かれた市政の実現に向け、情報公開と説明責任の徹底を図り、持続可能な市政を実現するため、財政の健全化を一層推し進めていかなければならないと考えている。
そのためには、全職員が自らの資質の向上を図り、住民との協働による市政運営の実現に努めるとともに、常に市民の目線に立った行政運営を心がけることが必要となってくる。
そこで、平成24年度の予算編成にあたっては、前述した状況を十分認識するとともに、国の予算編成作業を注視し、地方財政への影響等も十分捕捉のうえ、次に掲げる基本方針及び別に定める予算編成要領等に基づき、予算見積書を作成されたい。
（3）平成24年度予算編成に向けた優先施策
- 東日本大震災の発生を受け、地域における防災体制の強化
- 地域防災計画の策定
- 施設の耐震化の推進
- 東大和市の魅力を積極的に発信するための観光事業の推進
- 魅力あるイベントの開催
- 「ちょこバス」の利便性を目指しての検討
- プレ国体の開催にあわせた事業の実施
- （仮称）東大和郷土美術園（吉岡邸）の整備に向けた準備
- 学校給食施設に対する取組みの推進
- 新たな施設の建設に向けた準備
基本方針
1．全般的事項
- 開かれた市政の実現を目指し、情報公開と説明責任の徹底を図り、施策形成過程の透明性を確保する中で、市民生活の向上につながる予算を編成すること。
- 持続可能な市政を実現するため、「あれかこれか」との視点から事業を見直すとともに費用対効果の分析を行い、あわせて「東大和市行政改革大綱」及び「東大和市実施計画」における取組みを着実に実施し、主要事業など新たな行政課題に対応するための財源を確保すること。
- 全職員一丸となって積極的に歳入の確保に取組むとともに、事業の実施にあたっては、より一層の効率化を図ること。
2．歳入
- 市税については、税制改正の動向等に留意し、課税客体を的確に把握すること。また、徴税努力により収納率の一層の向上に努めること。
- 国庫支出金及び都支出金については、国や東京都の予算編成の動向を的確に把握するとともに、平成24年度から導入される予定である国の一括交付金については内容の把握に努め、各事業の財源として積極的な確保を図ること。
- 分担金・負担金及び使用料・手数料については、受益者負担の適正化について検討し、自主財源の確保を図ること。また、あわせて収納率の向上に努め、負担の公平性を保つこと。
3．歳出
- 政策的経費については、原則として「東大和市実施計画」に計上された主要事業を見積もること。
- 経常的経費については、職員人件費等を除き、原則として見積上限額の範囲内の額とし、かつ配当する一般財源の額を超えないこと。
なお、見積もりにあたっては、平成22年度決算の内容を十分に分析し、創意工夫により経費の縮減を図ること。 - 施設の管理運営及び各種業務については、その効果と効率性を考慮し、民間委託を推進すること。
4．特別会計
特別会計における事業費についても、前記の項目を踏まえ、予算を見積もること。また、一般会計繰入金については、制度により一般会計が負担する基準内繰入金とそれ以外の基準外繰入金を明確に区分し、料金の適正化や経費の縮減等により、基準外繰入金の抑制を図ること。
