平成22年度の一般会計と6つの特別会計を合わせた予算総額は、424億3,798万9,000円（前年度比3.6%増）となりました。

　予算編成では、「市民の安全・安心を確保し、市民生活をより向上させるため、市民の税金を最大限、有効活用すること」、「『元気な東大和再生プラン』における財源対策を着実に実施し、市が抱える諸課題に的確に対応すること」を基本方針としました。

　景気の低迷により市税が減収となる中、特別職及び一般職給与の削減や民間委託の推進等により財源を捻出し、福祉・教育を重点に新規事業を予算化することで、市民の安全・安心の確保を図りました。

　一般会計予算における新規事業は、定員拡大を図る民間保育園の増改築に対する支援、細菌性髄膜炎予防(ヒブワクチン)接種費用及び特定不妊治療費用の助成、武蔵大和駅エレベーター整備などで、国の施策として行う子ども手当についても予算を計上しています。　

一般会計

　予算総額は、261億5,400万円で、前年度当初予算に比べて11.2％の増となりました。　

歳入

　市税は、120億4,061万4,000円で、前年度比3.1％の減となり、歳入予算の46.0％を占めています。
　税目別では、市民税個人は景気の低迷に伴う所得の減少を見込み4.8%の減、市民税法人についても同様に18.4%の減としました。固定資産税は、新築建物等により家屋分は増額となりますが、地目変更に伴う土地分の減額、減価償却に伴う償却資産分の減額を見込み、固定資産税全体で0.2％の減としました。

　国庫支出金は、子ども手当負担金や学校校舎の耐震化に係る安全・安心な学校づくり交付金等により、前年度比58.3%の大幅な増となりました。

　都支出金は、子育て支援対策臨時特例交付金や公立学校運動場芝生化事業補助金等により、前年度比21.1%の増となりました。

　市債は、18億8,245万5,000円で、前年度比50.8%の増としました。
   市債の充当事業は、都市計画道路の用地買収事業や学校の校舎耐震補強事業等です。また、地方財政対策としての臨時財政対策債を増額し借り入れる予定です。　

　地方交付税は、総額で11億円を見込み、普通交付税は9億5,000万円で、前年度比39.7%の増としました。
 

歳出

　民生費では、保育園の待機児対策として、定員の拡大を図る民間保育園の増改築に対する支援、学童保育所の待機児に対しては、学校の余裕教室を活用した夏季対策を実施し、国の施策である子ども手当を新規に計上するなど、子育て世帯の支援と負担軽減を図ります。

　教育費では、学校校舎等の耐震化を促進するため、耐震補強工事費や耐震補強工事設計委託料を増額して計上しました。また、第四小学校の校庭及び校舎屋上の芝生化など、引き続き学校の環境整備を進めます。
   さらには、教育センターを第三小学校内に移転することに伴い、教育相談等の機能の充実を図ります。  

　総務費では、武蔵大和駅のエレベーター等の整備に係る予算を新規に計上しました。　また、自動窓口受付システムの設置等により窓口サービスの向上に引き続き努めます。

　市債(借入金)の返済に当たる公債費は、20億3,096万3,000円で、前年度比4,098万3,000円の増となりました。平成22年度末の市債残高は、171億8,585万7,000円で、前年度末に比べて1億5,339万円の増となる見込みです。

　衛生費では、乳幼児の細菌性髄膜炎の予防として行うヒブワクチン接種費用の助成金や特定不妊治療費用の助成金を新規に計上し、乳がん検診の定員をさらに拡大するなど、保健・医療の充実を図ります。

　土木費では、雨水対策として雨水浸透井及び集水ますの清掃を行います。また、狭山緑地の公有地化を継続し、安全で快適なまちづくりを進めるため都市計画道路3・5・20号線の用地買収や必要な地域幹線道路の補修及び改良工事を行います。

　消防費では、災害対策用医薬品の購入費等を計上し、家具転倒防止器具の支給等を継続するなど、震災時における被害の軽減を図ります。
 

一般会計及び特別会計の予算総額

会計名		平成22年度	平成21年度	増減率
一般会計		26,154,000千円	23,519,000千円	11.2%
特別会計	国民健康保険事業	8,462,470千円	9,253,562千円	-8.5%
	下水道事業	2,252,476千円	2,902,584千円	-22.4%
	老人保健	1,113千円	6,679千円	-83.3%
	土地区画整理事業	296,284千円	316,293千円	-6.3%
	介護保険事業	4,034,113千円	3,816,730千円	5.7%
	後期高齢者医療	1,237,533千円	1,156,960千円	7.0%
合計		42,437,989千円	40,971,808千円	3.6%

 

基金（積立金）の状況

区分	平成21年度末現在高(見込)	平成22年度
		積立額	とりくずし額	年度末現在高（見込）
財政調整基金	681,283千円	915千円	37,690千円	644,508千円
一般会計減債基金	5,833千円	8千円	0	5,841千円
宅地開発関連施設整備基金	14,838千円	19千円	0	14,857千円
東部土地区画整理事業関連施設整備等基金	4,858千円	7千円	0	4,865千円
上北台駅周辺土地区画整理事業関連施設整備等基金	74千円	1千円	0	75千円
り災救助基金	25,030千円	76千円	0	25,106千円
緑化基金	87,080千円	108千円	4,000千円	83,188千円
まちづくり文化基金	39,430千円	49千円	0	39,479千円
長寿社会福祉基金	10,233千円	16千円	0	10,249千円
合計	868,659千円	1,199千円	41,690千円	828,168千円

※平成21年度末現在高(見込)は3月補正予算現在額、平成22年度は当初予算における額です。
※財政調整基金の年度末現在高(見込)には、保健センター移転補償金分143,008千円が含まれています。　

市債（借入金）の状況

区分	平成21年度末現在高（見込）	平成22年度
		起債見込額	元金償還見込額	年度末現在高(見込)
総務債（市民会館建設等）	1,297,402千円	0	390,372千円	907,030千円
民生債（老人福祉施設建設等）	491,308千円	0	26,517千円	464,791千円
衛生債（保健施設用地買収等）	54,017千円	0	7,272千円	46,745千円
土木債（都市計画道路整備等）	4,327,235千円	147,600千円	445,199千円	4,029,636千円
教育債（学校施設整備等）	1,019,534千円	157,000千円	208,746千円	967,788千円
住民税等減税補てん債	2,262,670千円	0	289,824千円	1,972,846千円
臨時税収補てん債	238,404千円	0	27,681千円	210,723千円
臨時財政対策債	7,091,897千円	1,577,855千円	333,454千円	8,336,298千円
減収補てん債	250,000千円	0	0	250,000千円
小計（一般会計）	17,032,467千円	1,882,455千円	1,729,065千円	17,185,857千円
下水道債（下水道事業特別会計）	13,938,773千円	605,700千円	1,022,025千円	13,522,448千円
合計	30,971,240千円	2,488,155千円	2,751,090千円	30,708,305千円

※平成21年度末現在高(見込)は3月補正予算現在額、平成22年度は当初予算における額です。
 

一般会計の主な事業（分野別）

　　　　　　　　（単位未満四捨五入）

豊かな人間性と文化をはぐくむまちを築くために

学校校舎耐震補強工事費(小学校2校、中学校2校分)	5億5,370万円
学校校舎耐震補強工事設計委託料(小学校3校分)	2,763万円
体育館耐震補強工事等設計委託料(小学校1校、中学校1校分)	1,400万円
第四小学校校庭及び校舎屋上芝生化工事費	1億1,986万円
体育館雨漏り改修工事費(小学校1校、中学校1校分)	2,055万円
学校施設等の地域開放(第三中学校内に地域交流室を整備)	89万円
教育センターの整備(第三小学校内に移転)	1,074万円
放課後子ども教室の推進に係る経費(新規2校分)	193万円
図書館システムの更新に係る経費	122万円

 

環境にやさしく安全で快適なまちを築くために

空堀川管理用通路街路灯設置工事費	450万円
都市計画道路3・5・20号線の用地買収費等	1億4,110万円
地域幹線道路の舗装・補修工事費	3,646万円
狭山緑地の用地買収費等	5,680万円
仲原地区の排水管清掃委託料(雨水対策)	600万円
雨水浸透井及び集水ます清掃委託料(雨水対策)	879万円
地域防災計画修正業務委託料	362万円
災害対策用医薬品の購入に係る経費	214万円
家具転倒防止器具の支給等に係る経費(継続)	1,410万円

 

健康であたたかい心のかよいあうまちを築くために

特定不妊治療費用の助成に係る経費	90万円
乳がん検診の定員増に係る経費(250人増)	225万円
細菌性髄膜炎予防接種費用(ヒブワクチン)の助成に係る経費	748万円
知的障害者ケアホームの整備に伴う給付費の増	2,362万円
子ども手当の支給に要する経費	15億9,071万円
定員拡大を伴う民間保育園の増改築の支援に係る経費	2億1,878万円
学校の余裕教室活用による夏季の学童保育所待機児対象に係る経費	77万円
武蔵大和駅エレベーター等の整備に係る経費	2,000万円
歩道の段差改良工事費	500万円

 

暮らしと産業が調和した活力あるまちを築くために

地産地消交流促進事業補助金	15万円
新・市内商業販売促進事業(エコ・ラリー事業)費補助金	150万円
空き店舗及び購買力調査委託料	538万円

　
　　　　　　　　　　　　　　　　行政運営

市制施行40周年記念事業に係る経費	274万円
基幹系システムの再構築に係る経費	7,157万円
窓口サービスの改善に係る経費	226万円

　

特別会計の概要

（単位未満四捨五入）

【国民健康保険事業】　　84億6,247万円　　

　 国民健康保険の加入者に係る療養給付費や出産育児一時金等の保険給付費、後期高齢者医療制度に係る支援金等を予算計上しました。
　前年度に比べ7億9,109万円、8.5%の減となっています。

　主な歳入

国民健康保険税	21億1,094万円
国庫支出金	22億27万円
一般会計繰入金	10億4,405万円

　主な歳出

保険給付費（療養給付費及び出産育児一時金等）	59億7,459万円
後期高齢者支援金等	10億4,076万円
介護納付金（介護保険納付金）	4億1,538万円

　　

【下水道事業】　　　22億5,248万円

　公共下水道施設の維持管理費や、整備事業として東部土地区画整理地区内の人孔蓋取替工事費等を予算計上しました。
　前年度に比べ6億5,011万円、22.4%の減となっています。

　主な歳入

下水道使用料	10億7,140万円
一般会計繰入金	5億2,645万円
市債	6億570万円

　主な歳出

総務費(管渠及び処理場の維持管理費等)	5億8,826万円
事業費(管渠布設工事費及び処理場の負担金等)	1億6,019万円
公債費(市債(借入金)の元利償還金)	15億102万円

　

【老人保健】　　 111万円

　後期高齢者医療制度の創設に伴い、老人保健制度は廃止となりましたが、制度改正の経過措置として、これまでの医療費の過誤調整分について予算計上しました。特別会計の設置は、平成22年度が最終年度となります。

　主な歳入

支払基金交付金	62万円
一般会計繰入金	49万円

　主な歳出

医療諸費

111万円

　

【土地区画整理事業】　 　　2億9,628万円

　立野地区事業として、建築物等の移転補償費や都市計画公園の整備工事費等を予算計上しました。
　前年度に比べ2,001万円、6.3%の減となっています。

　主な歳入

保留地処分金	2,110万円
都支出金	6,900万円
一般会計繰入金	1億573万円

　主な歳出

立野地区事業費

2億4,386万円

　

【介護保険事業】　　　40億3,411万円

　第４期介護保険事業計画の２年目として、居宅介護及び施設介護サービス給付費等を予算計上しました。
　前年度に比べ２億1,738万円、5.7%の増となっています。

　主な歳入

介護保険料	8億4,433万円
国庫支出金	7億2,640万円
支払基金交付金	11億3,477万円
一般会計繰入金	6億8,314万円

　主な歳出

総務費(介護認定審査会費等)	1億9,811万円
保険給付費(居宅及び施設介護サービス給付費等)	37億2,036万円
地域支援事業費(介護予防事業費等)	1億1,144万円

 

【後期高齢者医療】　　　12億3,753万円

  75歳以上の方などの医療に係る後期高齢者医療制度について、東京都の広域連合に対する納付金や人間ドック等受診料助成費などを予算計上しました。
　前年度に比べ8,057万円、7.0%の増となっています。

   主な歳入

後期高齢者医療保険料	5億4,079万円
一般会計繰入金	6億5,815万円

    主な歳出 

広域連合納付金(広域連合運営費等に係る市負担金)	10億9,370万円
保健事業費(健康診査費及び人間ドック等受診料助成金)	6,588万円
保険給付費(葬祭費)	1,860万円