平成22年度東大和市教育委員会の教育目標・基本方針

東大和市教育委員会の教育目標

　教育は、常に、普遍的かつ個性的な文化の創造と豊かな社会の実現を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として自主的精神にみちた健全な人間の育成と、わが国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成とを期して、行われなければならない。
　同時に、教育は、社会の変化に対応して絶えずそのあり方を見直していかなければならないものであり、経済・社会のグロ－バル化、情報技術革命、地球環境問題、少子高齢化など、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間を育成する教育が、重要になっている。
　東大和市教育委員会は、このような考え方に立ち、「人と自然が調和した生活文化都市東大和」の実現を目指して、以下の「教育目標」に基づき、東京都教育委員会等と連携して、積極的に教育行政を推進していく。

　東大和市教育委員会は、子供たちが、東大和市民であることに誇りをもち、知性、感性、道徳心や体力などの生きる力をはぐくみ、人間性豊かに成長すること　を願い、

互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間
社会の一員として、社会に貢献しようとする人間
自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間

の育成に向けた教育を重視する。
　また、学校教育及び社会教育を充実し、だれもが生涯を通じて、主体的に学び、支え合うことができる社会の実現を図る。
　そして、教育は、家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行われなければならないものであるとの認識に立って、すべての市民が教育に参加することを目指していく。

平成22年度　東大和市教育委員会の基本方針

　東大和市教育委員会は、「教育目標」を達成するために、以下の「基本方針」及び施策の方向に基づき、多摩湖と狭山丘陵の美しい自然に恵まれた東大和市の特性を生かして、総合的に教育施策を推進する。
　また、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにして効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、その公表により市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進する。

基本方針1　「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成

　すべての市民が、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神をはぐくむことが求められる。
　そのために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、相互に支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、規範意識・公共心に富む、自立した個人を育てる教育を行う。

人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすため、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえるとともに、「東京都人権施策推進指針」、「東大和市男女共同参画都市宣言」等に基づき、人権教育を推進する。
- 「東京都人権施策推進指針」に示された、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、犯罪被害者やその家族、その他の人権問題などの課題について、学校教育や社会教育等を通じて、人権教育を効果的に進める。
- 社会体験や自然体験、交流活動などの学習の機会を充実し、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、規範意識・公共心に富む、自立した個人を育てる教育を推進する。
- 体罰による人権侵害を決して許さず、誰もがもつよりよく生きたいという意欲や願いを教師が受け止め、児童・生徒の可能性を引き出すとともに、各学校が作成した体罰防止プラン等を活用し、信頼関係に基づいた指導を推進する。
児童・生徒が、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会貢献の精神をはぐくみ、家庭や地域と連携して様々な体験活動を推進し、東京都教育委員会の「心の東京革命」教育推進プランの実施に努める。
- 市民の教育に対する関心を高め、教育について共に考える「教育の日やまと」や「東京都教育の日」等を活用し、学校、家庭、地域の協働した取組を推進する。
- 児童・生徒の健全で豊かな心を育成し、社会の一員としての自覚を高め、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど、人間性豊かに成長できるよう、あいさつ運動、ボランティア活動、親子のふれあい体験等、様々な自然体験、文化活動を、学校、家庭、地域の健全育成関連機関・団体等との連携のもとに推進する。
いじめ・暴力行為・不登校など、児童・生徒の多様な課題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、教育センターの教育相談機関の活用、訪問指導等により、学校における教育相談機能の充実を図る。
特に、「いじめは、人として絶対に許されない行為である」という認識のもとに万全の対応を期す。また、不登校児童・生徒、その家庭への支援のための取組を充実する。
　
青少年の健全育成を図るため、青少年問題協議会や青少年対策地区委員会、ＰＴA、民生・児童委員などの関係機関等との連携に努めるとともに、それらの活動への支援を行う。
また、セーフティ教室や情報モラル教育等、非行防止や犯罪から身を守る教育をとおして、児童・生徒の規範意識や自立心を育成する。

基本方針2　「豊かな個性」と「創造力」の伸長

　グローバル化と情報技術が進展する社会にあって、国際社会に生き社会の変化に対応できるよう、子供たち一人一人の生きる力としての知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視し、道徳性、社会性を育成し、主体的に学習に取り組む態度を養うことが求められる。
　そのために、確かな学力をはぐくみ、子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を重視するとともに、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進する。

国際社会の中で活躍し、我が国の発展に貢献する人材を育成するため、独創性や才能を伸ばす多様な教育手法等を拡充する。
- 児童・生徒に対する一貫性のある指導を行うため、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学等の各校種間のつながりや学校間及び保育園等との連携を重視した教育を推進する。
  特に、小学校から中学校への円滑な接続を図るために、小学校と中学校が一層連携し、９年間を見通したカリキュラム開発をとおして教育の充実を図る。
- 児童・生徒が自らの資質や能力を発見し、自分に自信をもち、主体的に自己実現を図る力をはぐくむことができるよう、カリキュラムや指導法の工夫・改善を進める。
授業時数を増やし、新学習指導要領への対応を行うとともに、基礎的な学力の定着を図る。また、児童・生徒の特性や進路希望の多様化等に対応するため、習熟の程度等に応じた少人数の学習集団等による指導を一層充実させる。
また、指導と評価の一体化、授業改善推進プランに基づいたカリキュラム、授業の工夫・改善を進め、思考力・判断力・表現力等を育成し、個に応じた多様な教育を推進する。
　
児童・生徒が進んで読書を行う態度をはぐくむため、「東京都子ども読書活動推進計画」に基づいた教育を推進するとともに、環境整備に努める。
また、「文字・活字文化振興法」の趣旨を踏まえ、生涯にわたり、読み、書きなど文字・活字文化にかかわれる環境整備を行い、情報活用能力の向上を図る。
　
小・中学校においては、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」及び「全国学力・学習状況調査」の結果等に基づき「授業改善推進プラン」を作成・実施・改善していく授業改善サイクルを確立する。さらに、学校評価や児童・生徒及び保護者等からの授業評価を活用し、授業改善を促すことで、児童・生徒の学力向上を推進する。
　
児童・生徒が自らの生き方を考え、自己実現を図ることができるよう、キャリア教育を推進し、上級学校、職業等にかかわる適切な情報収集・提供等のガイダンス機能の活性化を推進する。また、ニート、フリーターと呼ばれる若年者の増加の傾向に対し、将来に希望を抱き、望ましい勤労観・職業観を児童・生徒の発達段階に応じてはぐくむ教育を充実する。
　
学校規模の適正化に向けて、東大和市学校規模等のあり方検討委員会を設置し、東大和市立学校規模等適正化審議会の答申を踏まえ、調査・検討を進める。
　
市立小・中学校の特色化を進めるため、児童・生徒の多様な個性や能力・適性に対応して、自然環境等を生かした創造的で弾力的な教育課程を編成するとともに、社会教育機関等と連携し、特色ある教育活動の一層の拡充を図る。
　
「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」に基づき、環境保全活動及び環境教育を推進する。また、学校の校庭緑化を推進し、環境教育の充実を図る。
　
学校と家庭・地域の連携の下に、子供たちの心と体の健康づくりを推進するため、食に関する教育のの一層の充実を図る。また、アレルギー疾患対策など新たな課題に対応するため、各学校の保健委員会の設置を進める。
　
発達障害も含めた多様な障害のある児童・生徒の特別支援教育を推進するため、教育内容・方法の充実や教育環境の整備に努める。
- 各学校における特別支援教育を一層充実するため、校内委員会等を中心とした発達障害等の早期発見・早期支援のためのシステムの確立を図る。
- 巡回指導・相談等の体制を整え、各学校の校内委員会や特別支援教育コーディネーターをはじめ、学級担任や保護者等への支援の充実に努める。
- 障害のある児童・生徒の乳幼児期から学校卒業後までの円滑な移行を図るため、個別支援カードの活用を図りながら、保健・医療、福祉等他分野との連携を推進する。
- 幼稚園・保育園からの円滑な就学を支援するための連携の在り方について、検討を進める。
日本や世界の伝統・文化に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐくむ。また、多様な文化に対する理解を深め、尊重する態度を育成し、国際社会で信頼される日本人を育てる教育を推進する。

基本方針3　「総合的な教育力」と「文化・スポーツ」の充実

　少子高齢化や核家族化が進む中で、子供たちの健やかな成長を社会全体で支えるとともに、市民一人一人が生涯にわたって、自由に学び、社会に貢献できるようにすることが求められる。
　そのために、家庭・学校・地域の教育力を高め、さらに、推進が図られるよう支援するとともに、人々が生涯を通じて、自ら学び、文化・スポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実に努める。

「第二次生涯学習推進計画」に基づき、生涯学習の振興を図り、生涯学習社会の実現を目指す。
　
自主的な活動を進めている社会教育関係団体など、生涯学習関連機関との連携・協力を図るとともに、市民の生涯学習を総合的に支援する。
　
公民館、図書館、博物館の施設整備に努め、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、市民の教育力の向上を図る。
　
郷土の貴重な文化遺産や伝統文化などを保存・継承し、史跡等の保存・整備に努めるとともに、文化施設の整備・充実に努める。
　
市民スポーツの振興、健康・体力づくりを進めるため、だれもがいつでも気軽にスポーツができるよう、スポーツ施設の整備やスポーツ振興の推進役である体育指導委員を各種研修会に派遣し、知識や技術の習得を図る。
　
文化・スポーツ団体等と連携し、学校や社会教育施設等の利用促進を図るなど、文化活動、体育活動の場の確保に努める。

基本方針4　「市民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進

　教育改革を推進するにあたり、家庭・学校・地域の協働とすべての市民の教育参加を進め、市民感覚と経営感覚をより重視して、教育行政を力強く展開することが求められる。
　そのために、東京都教育委員会等との緊密な連携・協力のもとに、東大和市の特性を踏まえた教育行政を進めるとともに、市民に信頼される魅力ある学校づくりを目指した効率的で透明性の高い開かれた学校経営への改革を推進する。

学校運営連絡協議会をさらに活性化させ、保護者や地域住民の参画を求めるとともに、学校評価、開かれた学校づくりを一層推進する。
　
市民から信頼され、魅力ある学校、特色のある教育活動を目指し、学校教育の改善を推進するために、校長がリーダーシップを発揮し、学校経営方針に基づく教育活動の取組や成果などを評価・検証する学校経営のマネジメントサイクルを確立させ、学校の組織的な取組、自主性・自律性の確立を図るよう支援する。
　
教員の授業力、生活指導等の対応力の向上を図るため、教員のライフステージに応じ、人事考課と連動した能力開発型の研修や学校運営の中核となるリーダー層の育成研修「師範研修やまと」等の研修の充実を図る。また、研修会の充実や校内研修・ＯＪＴの活性化の支援をとおして学校内における人材育成の仕組みを整える。
東京都が示す新たな研修体系に基づき、初任者から４年次経験者までの研修の体系化を図るとともに、リーダー育成のための研修を充実させるなど、経験や職層に応じた研修運営を推進する。
　
教育ボランティア等の学校外の人材を積極的に登用するなど、学校の運営方法を一層改善する。
　
学校をはじめとする教育施設は市民の共有財産であるとの観点から良好な維持管理に努め、教育施設の開放や施設の一層の効率的な運営を図る。
　
安全で安心な教育環境の確保を図るため、施設の耐震化を促進するとともに計画的な改修・改善を推進する。
　
災害や犯罪等の緊急時における児童・生徒の安全確保を徹底するため、校内の組織や対応の在り方等の改善を図るとともに、家庭や地域と連携し、学校の危機管理体制等の充実を図る。また、児童を交通事故から守るため、交通ルールや自転車の乗り方を習得できるよう自転車免許制度を関係機関の協力を得て実施する。
　
児童・生徒を犯罪被害から守るため、保護者やＰＴＡ、ボランティア、関係機関等と連携し、地域学校安全指導員（スクールガードリーダー）の取組や学校安全ボランティア（スクールガード）等による登下校時の見守り活動を推進する。
また、児童・生徒が非行・犯罪被害に巻き込まれない能力を身に付けられるよう、学校でのセーフティ教室や地域安全マップづくりの一層の充実を図る。