3月開催の市議会定例会に提案

 平成22年度の一般会計と6つの特別会計を合わせた予算案の総額は、424億3,798万9,000円となりました。
 予算編成に当っては、市長、副市長、教育長及び職員の給与を削減し、業務の一部を民間委託するなど、景気の低迷により市税等が減収となる中、財源の確保に努めました。
 一般会計予算では、限られた財源を有効に活用し、細菌性髄膜炎予防接種(ヒブワクチン)費用の助成、乳がん検診の定員拡大、定員拡大を伴う民間保育園の整備費補助、学校校舎等の耐震補強を進める予算を計上しています。
 また、特別会計予算も各事業を適切に執行するための予算を計上しています。

予算編成の基本方針

平成22年度の予算は、次の基本方針(全般的事項)に基づいて編成しました。

  • 市民の安全・安心を確保し、市民生活をより向上させるため、各事業費の予算を見積もること。
  • 元気な東大和再生プラン(平成21年度版) における財源対策を着実に実施し、市が抱える諸課題に的確に対応すること。
  • 積極的に歳入の確保に取組み、一般財源所要額の縮減等を図ること。
     
予算編成上の主な取組事項 
  • 市長、副市長、教育長及び職員の給与の削減
    約1億8,500万円
  • 民間委託等の推進による経費の削減(効果額)
    約9,900万円
  • 経常経費の削減
    約3,000万円
  • 受益負担の適正化
    約690万円
  • 広告等の収入
    約160万円

一般会計

 予算総額は、261億5,400万円で、前年度に比べ26億3,500万円、11.2%の増となりました。
 歳入では、市民税個人の減収等を見込み、市税が約120億4,000万円で、前年度比3億8,000万円の3.1%減となっています。また、地方交付税は11億円で前年度比3億円の37.5%増となり、市債(借入金)は学校の耐震化事業や臨時財政対策債の増により、約18億8,200万円で前年度比6億3,400万円の50.8%増となっています。
 歳出では、子ども手当や生活保護費の増などにより、民生費が約134億9,900万円で、前年度比20億7,400万円の18.2%増、教育費は小・中学校の校舎等耐震補強事業や学校の芝生化事業などにより、約30億5,900万円で18.1%増となっています。


主な事業
  • 学校の校舎等耐震補強
    6億1,644万円
  • 民間保育園施設整備費補助
    2億1,878万円
  • 特定不妊治療費用助成
    90万円 
  • 乳がん検診の定員拡大
    225万円
  • 細菌性髄膜炎予防接種費用助成
    748万円
  • 子ども手当の支給
    15億9,071万円
  • 武蔵大和駅エレベーター等施設整備費補助
    2,000万円

特別会計

 全会計の予算総額は、162億8,398万9,000円で前年度比11億6,881万9,000円の6.7%減となりました。

国民健康保険事業

 国民健康保険加入者の医療等に係る経費(保険給付費や出産育児一時金等)を歳出予算で計上しています。
 歳入予算は、主に国民健康保険税、国や東京都などの負担金で不足する分は、市が負担(一般会計繰入金)する予算となっています。なお、国民健康保険税については、改定による増額を見込んでいます。

下水道事業

 公共下水道施設の維持管理費や、これまでの整備に係る借入金の償還費などを歳出予算で計上しています。
 歳入予算は、主に下水道使用料や新規の整備に係る借入金で、不足する分は、市が負担(一般会計繰入金)する予算となっています。

老人保健

 老人保健制度は、後期高齢者医療制度の創設に伴い廃止となり、その後の経過措置分を歳入・歳出予算で計上しています。
 平成22年度が最終年度となります。

土地区画整理事業

 立野地区における建築物等の移転補償費や都市計画公園の整備費等を歳出予算で計上しています。
 歳入予算は、区画整理に伴う保留地の処分金と都の補助金が主なものとなっています。

介護保険事業

 第4期介護保険事業計画に基づく介護サービス等に係る経費(居宅介護サービスや施設介護サービスなど)を歳出予算で計上しています。
 歳入予算は、介護保険料、国、都及び市の負担(一般会計繰入金)が主なものとなっています。

後期高齢者医療

 75歳以上の方などの医療に係る後期高齢者医療制度は、東京都の広域連合で運営され、市が広域連合に納付する負担金などを歳出予算で計上しています。
 歳入予算は、医療保険料と市の負担(一般会計繰入金)となっています。
 

一般会計及び特別会計の予算案の総額

会計名 平成22年度 平成21年度 増減額 増減率
一般会計 26,154,000
千円
23,519,000
千円
2,635,000
千円

11.2%

特別会計 国民健康保険事業

8,462,470
千円

9,253,562
千円
-791,092
千円
-8.5%
下水道事業 2,252,476
千円
2,902,584
千円
 -650,108千円 -22.4%
老人保健 1,113千円 6,679千円 -5,566千円 -83.3%
土地区画整理事業 296,284
千円
316,293
千円
  -20,009
千円
-6.3%
介護保険事業 4,034,113
千円
3,816,730
千円
217,383
千円
5.7%
後期高齢者医療 1,237,533
千円
1,156,960
千円
80,573
千円
7.0%
合計

42,437,989
千円

40,971,808
千円
1,466,181
千円
3.6%