平成21年度の一般会計と6つの特別会計を合わせた予算総額は、409億7,180万8,000円（前年度比1.0%増）となりました。

　予算編成においては、「市民福祉をより向上させる視点に立ち、予算を見積もること」、「『元気な東大和再生プラン』における財源対策により、市が抱える諸課題に的確に対応すること」を基本方針としました。

　市税等が減収となる中、特別職及び一般職の人件費の削減や、民間委託の推進等を行うことにより、財源の確保に努め、その財源を新規事業に活用することで、福祉・防災・教育の充実を図ることとしました。

　一般会計における新規事業として、妊婦健診の公費負担の拡大や義務教育就学児の医療費助成の拡大、災害対策用備蓄コンテナの整備や学校校舎の耐震化の推進、さらには緊急雇用創出事業など、市民の安全・安心のための予算を計上しました。
　

一般会計

　予算総額は、235億1,900万円で、前年度当初予算に比べて1.1％の増となりました。　

歳入

　市税は、124億2,027万6,000円で前年度に比べて3.6％の減となり、歳入全体の52.8％を占めています。
　税目別では、市民税個人は景気の低迷に伴う所得の減少を見込み1.0%の減、市民税法人は企業収益の悪化により43.1%の大幅な減としました。固定資産税は家屋分と償却資産分で減額となりますが、評価替えに伴い土地分で増額が見込まれることから、固定資産税全体で0.1％の増としました。

　都支出金は、妊婦健康診査臨時特例交付金や緊急雇用創出補助金等により、前年度比で4.9%の増としました。

　国庫支出金は、学校校舎の耐震化に係る安全・安心な学校づくり交付金等により、前年度比0.9%の増としました。

　市債は、12億4,797万円を見込み、前年度比で33.6%の増となりました。
   市債の充当事業は、都市計画道路の用地買収事業や学校の校舎耐震補強事業等です。
　また、地方財政対策としての臨時財政対策債を増額し借り入れる予定です。　

　地方交付税は、総額で8億円を見込み、普通交付税については、6億8,000万円で前年度比126.7%の増としました。

歳出

　民生費では、次世代育成計画の策定経費や認証保育所の移行経費を新規に予算計上し、義務教育就学児の医療費助成を拡大するなど、子育て世帯の支援と負担軽減を図ります。

　教育費では、学校校舎の耐震化を促進するため、校舎耐震補強工事費や校舎耐震二次診断調査委託料等を予算計上しました。また、第一小学校プール塗装工事、第三中学校体育館雨漏り改修工事等、引き続き学校の環境整備を進めます。
   さらに、少人数学習指導員の全校配置やスクールカウンセラー増員による全中学校配置、放課後子ども教室を新規に２校で実施するなど、学校教育の充実と児童の健全育成を図ります。  

　総務費では、防犯対策として生活安全条例の制定に伴う経費を新規に予算計上しました。
　また、戸籍事務の電算化等により、窓口サービスの充実に引き続き努めます。

　衛生費では、妊婦健康診査の公費負担の拡大や乳がん検診の定員増など、保健・医療の充実を図ります。
　また、プラスチックごみの分別収集を市内全域で実施し、ごみの減量とリサイクルを一層進めます。

　市債(借入金)の返済にあたる公債費は、19億8,998万円で前年度に比べわずかな減となりました。平成21年度末の市債残高は、約170億1,001万円で、前年度末に比べて4億4,119万2,000円の減となる見込みです。

　土木費では、木造住宅の耐震診断助成や狭山緑地の公有地化を継続し、安全で快適なまちづくりを進めるため都市計画道路3・5・20号線の用地買収や必要な地域幹線道路の補修及び改良工事を行います。

　消防費では、災害対策として災害対策用備蓄コンテナを整備し、家具転倒防止器具の支給等により、震災時における被害の軽減を図ります。
 

一般会計及び特別会計の予算総額

会計名		平成21年度	平成20年度	増減率
一般会計		23,519,000千円	23,263,000千円	1.1%
特別会計	国民健康保険事業	9,253,562千円	8,877,464千円	4.2%
	下水道事業	2,902,584千円	2,502,084千円	16.0%
	老人保健	6,679千円	552,932千円	-98.8%
	土地区画整理事業	316,293千円	470,883千円	-32.8%
	介護保険事業	3,816,730千円	3,766,189千円	1.3%
	後期高齢者医療	1,156,960千円	1,141,474千円	1.4%
合計		40,971,808千円	40,574,026千円	1.0%

 

基金（積立金）の状況

区分	平成20年度末現在高(見込)	平成21年度
		積立額	とりくずし額	年度末現在高（見込）
財政調整基金	488,308千円	1,243千円	206,232千円	283,319千円
一般会計減債基金	5,819千円	19千円	0	5,838千円
宅地開発関連施設整備基金	13,436千円	35千円	0	13,471千円
東部土地区画整理事業関連施設整備等基金	4,848千円	16千円	0	4,864千円
上北台駅周辺土地区画整理事業関連施設整備等基金	74千円	1千円	0	75千円
緑化基金	90,310千円	273千円	3,500千円	87,083千円
まちづくり文化基金	39,308千円	125千円	0	39,433千円
り災救助基金	24,942千円	88千円	0	25,030千円
長寿社会福祉基金	11,643千円	30千円	0	11,673千円
合計	678,688千円	1,830千円	209,732千円	470,786千円

※平成20年度末現在高(見込)は3月補正予算現在額、平成21年度は当初予算における額です。
※財政調整基金の年度末現在高(見込)には、保健センター移転補償金分138,731千円が含まれています。　

市債（借入金）の状況

区分	平成20年度末現在高（見込）	平成21年度
		起債見込額	元金償還 見込額	年度末現在高(見込)
総務債（市民会館建設等）	1,687,830千円	0	390,428千円	1,297,402千円
民生債（老人福祉施設建設等）	517,086千円	0	25,779千円	491,307千円
衛生債（保健施設用地買収等）	61,214千円	0	7,195千円	54,019千円
土木債（都市計画道路整備等）	4,631,777千円	162,200千円	430,344千円	4,363,633千円
教育債（学校施設整備等）	1,161,212千円	38,800千円	239,979千円	960,033千円
住民税等減税補てん債	2,542,725千円	0	280,056千円	2,262,669千円
臨時税収補てん債	265,518千円	0	27,113千円	238,405千円
臨時財政対策債	6,333,842千円	1,046,970千円	288,268千円	7,092,544千円
減収補てん債	250,000千円	0	0	250,000千円
小計（一般会計）	17,451,204千円	1,247,970千円	1,689,162千円	17,010,012千円
下水道債（下水道事業特別会計）	14,306,460千円	1,205,600千円	1,521,333千円	13,990,727千円
合計	31,757,664千円	2,453,570千円	3,210,495千円	31,000,739千円

※平成20年度末現在高(見込)は3月補正予算現在額、平成21年度は当初予算における額です。
 

一般会計の主な事業（分野別）

　　　　　　　　（単位未満四捨五入）

豊かな人間性と文化をはぐくむまちを築くために

習熟の程度等に応じた少人数学習指導に係る経費(新規3校分)	448万円
校舎耐震二次診断調査委託料(小学校3校分)	1,486万円
校舎耐震補強工事設計委託料(小学校２校、中学校３校分)	3,320万円
第五小学校校舎耐震補強工事費	１億4,440万円
第三中学校体育館雨漏り改修工事費	616万円
図書館システムの更新に係る経費	306万円
放課後子ども教室の推進に係る経費(新規2校分)	294万円
多摩・島しょ子ども体験塾に係る経費	450万円

 

環境にやさしく安全で快適なまちを築くために

空堀川管理用通路街路灯設置工事費	450万円
都市計画道路3・5・20号線の用地買収費等	１億5,977万円
地域幹線道路の舗装・補修工事費等	4,959万円
狭山緑地の用地買収費等	5,025万円
生活安全条例の制定に伴う経費	10万円
仲原地区の排水管清掃委託料(雨水対策)	800万円
自主防災組織に対する防災器具の貸与に係る経費	25万円
災害対策用備蓄コンテナの整備に係る経費(１基分)	309万円
家具転倒防止器具の支給等に係る経費	1,234万円
プラスチックごみ分別収集の市内全域拡大に係る経費	１億2,576万円

 

健康であたたかい心のかよいあうまちを築くために

妊婦健康診査の公費負担の拡大に係る経費(５回→14回)	5,489万円
乳がん検診の定員増に係る経費(200人増)	189万円
義務教育就学児の医療費助成拡大に係る経費	2,771万円
保育室から認証保育所への移行に係る経費(1施設分)	500万円
先駆型子ども家庭支援センター事業に係る経費	95万円
次世代育成支援計画の策定に係る経費	8万円
歩道の段差改良工事費	500万円

 

 

暮らしと産業が調和した活力あるまちを築くために

多重債務相談に係る経費	7万円
農産物直売所マップ作成委託料	105万円
新・商店街活性化事業(エコ・ラリー事業)費補助金	150万円
小口事業資金融資等信用保証料補助及び利子補給金の増	80万円

　　　　　

　

相互の理解と協力に支えられるまちを築くために

緊急一時保護施設運営費補助金(継続)

20万円

 

行政運営

基幹系システムの更新に係る経費	4,014万円
戸籍事務の電算化に係る経費	3,376万円

　

特別会計の概要

【国民健康保険事業】　　92億5,356万円　　

　 国民健康保険の加入者に係る療養給付費や出産育児一時金等の保険給付費、後期高齢者医療制度に係る支援金等を予算計上しました。
　前年度に比べ３億7,610万円、4.2%の増となっています。

　主な歳入

国民健康保険税	20億541万円
国庫支出金	17億2,991万円
一般会計繰入金	10億1,676万円

　主な歳出

保険給付費（療養給付費及び出産育児一時金等）	59億3,911万円
後期高齢者支援金等	11億680万円
介護納付金（介護保険納付金）	3億9,413万円

　　

【下水道事業】　　　29億258万円

　公共下水道施設の維持管理費や、整備事業として湖畔地区の管渠布設替え工事費等を予算計上しました。
　また、過年度の市債(借入金)を低利債に借り換える予算についても計上しています。
　前年度に比べ４億50万円、16.0%の増となっています。

　主な歳入

下水道使用料	11億891万円
一般会計繰入金	5億4,751万円
市債	12億560万円

　主な歳出

総務費(管渠及び処理場の維持管理費等)	6億3,972万円
事業費(管渠布設工事費及び処理場の負担金等)	2億1,822万円
公債費(市債(借入金)の元利償還金)	20億4,164万円

　

【老人保健】　　　        668万円

　後期高齢者医療制度の創設に伴い、老人保健制度は廃止となりましたが、制度改正の経過措置として、これまでの医療費の過誤調整分について予算計上しました。

　主な歳入

支払基金交付金	373万円
一般会計繰入金	294万円

　主な歳出

医療諸費

668万円

　

【土地区画整理事業】　 　　3億1,629万円

　立野地区事業として、建築物等の移転補償費や都市計画公園の整備費等を予算計上しました。
　前年度に比べ1億5,459万円、32.8%の減となっています。

　主な歳入

保留地処分金	7,711万円
都支出金	6,678万円
一般会計繰入金	9,180万円

　主な歳出

立野地区事業費

2億3,930万円

　

【介護保険事業】　　　38億1,673万円

　第４期介護保険事業計画の初年度として、居宅介護及び施設介護サービス給付費等を予算計上しました。
　前年度に比べ5,054万円、1.3%の増となっています。

　主な歳入

介護保険料	8億1,946万円
国庫支出金	7億400万円
支払基金交付金	10億6,677万円
一般会計繰入金	6億6,196万円

　主な歳出

総務費(介護認定審査会費等)	2億420万円
保険給付費(居宅及び施設介護サービス給付費等)	35億342万円
地域支援事業費(介護予防事業費等)	1億494万円

 

【後期高齢者医療】　　　11億5,696万円

  75歳以上の方などの医療に係る後期高齢者医療制度について、東京都の広域連合に対する納付金や人間ドック等受診料助成費等を予算計上しました。
　前年度に比べ1,549万円、1.4%の増となっています。

   主な歳入

後期高齢者医療保険料	5億4,832万円
一般会計繰入金	5億9,503万円

 

   主な歳出 

広域連合納付金(広域連合運営費等に係る市負担金)	10億2,439万円
保健事業費(健康診査費及び人間ドック等受診料助成金)	5,884万円
保険給付費(葬祭費)	2,000万円