東大和市耐震改修促進計画を策定しました

　首都直下地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進を図ることを目的として「東大和市耐震改修促進計画」（以下本計画）を策定しました。

　本計画は、東京都が国の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律第123号）第5条第7項に基づき、平成19年3月に東京都耐震改修促進計画を策定したことを受け、東大和市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、庁内で耐震改修促進計画策定会議を設置し、検討を重ね策定したものです。

計画の概要

 計画期間

　平成19年度から平成27年度まで

　本計画は、概ね3年を目途として計画の実施状況に関する検証を行い、必要に応じて計画内容を見直します。

 耐震化促進の現状と目標

(1) 住宅の耐震化

現状　78.4％

目標　90％

(2) 防災上重要な公共建築物

現状　45.3％

目標　100％

(3)用途･規模が特定建築物の条件に該当する建築物

現状　84.6％

目標　90％

 耐震化促進のための市の取り組み方針

• 耐震診断・耐震改修は原則として建築物の所有者が自らの責任で行うものであるが、個々の建築物の耐震性向上は、地域の防災性の向上、災害に強い街づくりからも不可欠である。よって、市は、こうした所有者の取り組みをできるだけ支援していく。
• 市が重点的に取り組むべき課題として、市が所有する防災上重要な建築物について、具体的な目標・整備プログラムを作成し、耐震改修を推進します。 

 耐震化に係る総合的な施策の展開　

• 相談態勢の充実
  　広報やホームページを活用して、耐震化の重要性の普及啓発や、各種助成制度、対応窓口など、必要な情報の提供に努めます。
  　また、様々な問い合わせに適切に対応できるよう、関係団体等との協力態勢や関係部署の連携による情報提供態勢の充実をすすめます。
• 地域住民との連携
  　自治会をはじめとする地域活動団体と市との意見交換など、耐震診断・耐震改修の推進について連携・協力しあう態勢を作ります。

 耐震化に対する支援

　昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成制度を設けるため、準備をすすめています。 

公表資料

「東大和市耐震改修促進計画」の詳細は、ホームページ、また、都市計画課（市役所2階2番窓口）でも配布しています。

 東大和市耐震改修促進計画 [1000KB pdfファイル]