市では、行政評価に取り組むことで仕事における成果重視、限られた財源・人材の有効活用、職員の意識改革などを進め、より簡素で効率的な行政運営の実現を目指しています。

　具体的には評価対象事務事業の市の施策に対する貢献度や事務事業の目標達成度、さらに隠れた非効率の有無などを把握し、改革改善策を実施します。

　平成18年度は、全課1事務事業ずつ、計44事務事業の自己評価を実施しました。それらの評価結果のうち、より客観性の高い判断が必要な事業について、副市長、部長及び参事職で構成した「行政評価推進会議」にて最終評価を行い、その結果をできる限り予算に反映させ、効率的な行政運営に努めました。

　そこで、平成18年度に実施した行政評価のうち自己評価対象事務事業一覧と最終評価結果の内容について別表のとおりお知らせします。

• 平成18年度行政評価最終評価結果一覧 [5KB pdfファイル] 
• 平成18年度行政評価対象事務事業一覧 [67KB pdfファイル] 

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