第2次行政改革大綱と推進計画（計画期間平成14～18年度）の終了に伴い、市では、さらに効率的な行財政運営を徹底するため、平成19年度からの5か年を計画期間とする「東大和市第3次行政改革大綱」と「推進計画」を策定しました。

　以下、第3次行政改革大綱及び推進計画の内容についてお知らせします。

第3次行政改革大綱及び推進計画

• 表紙、はじめに、目次 [110KB pdfファイル]
• 第1 行政改革の基本的考え方 ～ 第6 行政改革大綱推進計画 （P1～26）[448KB pdfファイル]
• ＜計画推進一覧＞（P27～30）[175KB pdfファイル]
• 1 市民本位の行政サービスの推進 ～ 5 健全財政の確立（P31～57）[331KB pdfファイル]

※東大和市第2次行政改革大綱及び推進計画のホームページ閲覧は終了しております〔企画課（市役所4階3番窓口）で閲覧することができます〕。

 

第3次行政改革大綱及び推進計画における主な行政改革の年度別取組状況

「東大和市第3次行政改革大綱推進計画」では、平成19年度から23年度までを計画期間として行政改革の推進に取り組んでいます。年度別の主な取り組みと成果は次のとおりです。

平成22年度における主な行政改革の取り組みと成果

1. 市民本位の行政サービスの推進　　　　
   • 公金の新たなる納付方法の検討
   • 電子自治体に向けた整備の検討
2. 行政の役割の再構築　　
   • 向原保育園の民設民営化（平成23年4月1日）（－83,000千円）
   • 行政評価を実施し、市全体で129事務事業を評価、そのうち4事務事業を最終評価（－2,426千円）
3. 適正な定員管理の推進　　　　　　
   • 組織・事務分掌の見直し 
4. 職員の士気を高める人事管理制度の確立　　　　　　
   • 人材育成基本方針を踏まえた研修の実施
5. 健全財政の確立　　
   • 負担金、補助金等の見直し（－45,130千円）
   • 報償費等の見直し（－645千円）
   • 臨時職員の配置の見直し（－2,941千円）
   • 事務管理経費（旅費・交際費・需用費）の節減（－6,186千円）
   • 市有地の売却（279,753千円）
   • 各種業務委託の見直し（－24,941千円）
   • 財政調整基金の積立（1,082,222千円）
   • 事業系ごみの有料袋収集等（16,000千円）※
   • 市報、広告看板収入（1,920千円）※

※印は、東大和市第3次行政改革大綱推進計画の取り組み項目として掲げられてはいませんが、健全財政確立のための取り組みとして実施したものです。

 

平成21年度における主な行政改革の取り組みと成果

1. 市民本位の行政サービスの推進　　　　
   • 職員接遇マニュアルの策定
   • ホームページの内容の充実
2. 行政の役割の再構築　　
   • 市民体育館等への民間活力の導入〔平成22年4月1日導入〕（－36,000千円）
   • 公設民営保育園2園（高木保育園・桜が丘保育園）の民設民営化〔平成22年4月1日〕（－63,000千円）
   • 行政評価を実施し、市全体で136事務事業を評価、そのうち5事務事業を最終評価（－2,920千円）
3. 適正な定員管理の推進　　　　　　
   • 20人の職員を抑制（－188,000千円）
4. 職員の士気を高める人事管理制度の確立　　　　　　
   • 人材育成基本方針を踏まえた研修の実施及び自己啓発の機会を提供
5. 健全財政の確立　　
   • 事業者ごみ処理手数料の収納率の向上（平成21年度収納率96.4％、目標に対して2.4ポイントの増）
   • 戸籍・住民関係手数料等の見直し（6,900千円）
   • 負担金、補助金等の見直し（－27,422千円）
   • 報償費等の見直し（－719千円）
   • 臨時職員の配置の見直し（－5,767千円）
   • 事務管理経費（旅費・交際費・需用費）の節減（－14,725千円）
   • 各種業務委託の見直し（－87,290千円）
   • 財政調整基金の積立（192,968千円）

 

平成20年度の主な取り組みの成果

1. 市民本位の行政サービスの推進 
   • 第二次情報化推進計画の策定
   • 戸籍の電算化
   • ホームページの内容の充実
2. 行政の役割の再構築
   • 市民会館への民間活力の導入（平成21年4月1日導入）
   • みのり福祉園給食調理業務・あけぼの学園バス運転業務の民間委託　（平成21年4月1日導入）
   • 電話交換業務の民間委託（平成21年4月1日導入）
   • 行政評価を実施し、市全体で142事務事業を評価、そのうち4事務事業について最終評価を行った。（－2,334千円）
3. 適正な定員管理の推進
   • 9人の職員を抑制（－84,600千円）
4. 職員の士気を高める人事管理制度の確立
   • 人材育成方針を踏まえた研修の実施
5. 健全財政の確立
   • 事業者ごみ処理手数料の収納率の向上（平成20年度収納率98.9％、目標に対して5.3ポイントの増）
   • 市有地の売却（74,013千円）
   • ホームページへの有料広告の導入（1,440千円）
   • 負担金、補助金等の見直し（－8,492千円）
   • 報償費等の見直し（－2,366千円）
   • 臨時職員の配置の見直し（－6,519千円）
   • 事務管理経費（旅費・交際費・需用費）の節減（－13,352千円）
   • 各種業務委託の見直し（－37,381千円）
   • 財政調整基金の積立（193,593千円）

 

平成19年度の主な取り組みの成果

1. 市民本位の行政サービスの推進
   • 本庁舎窓口開庁日（土曜開庁）の試行実施
   • 中央図書館の夜間開館を週2回から週3回に拡大
   • ホームページの内容の充実
2. 行政の役割の再構
   • 行政評価を実施し、市全体で107事務事業を評価、そのうち4事務事業について最終評価を行った。
3. 適正な定員管理の推進
   • 28人の職員を抑制（－263,200千円）
   • 組織改正及び事務分掌の移管の検討（平成20年4月1日付改正に向けて）
4. 職員の士気を高める人事管理制度の確立
   • 人材育成基本方針の策定
5. 健全財政の確立
   • 市税の収納率の向上（平成18年度収納率に対して0.3ポイントの増）
   • 国民健康保険税収納率の向上（平成18年度収納率に対して2.1ポイントの増）
   • 市有地の売却（160,939千円)
   • ホームページへの有料広告の導入（960千円）
   • 負担金、補助金の見直し（－23,341千円）
   • 報償費等の見直し（－3,306千円）
   • 事務管理経費（旅費・交際費・需用費）の節減（－22,221千円）
   • 各種業務委託の見直し（－31,029千円）
   • 福祉タクシー助成事業の見直し（－300千円）