第2編 第4章 第5節 上下水道の整備
現状と課題
- 都市の中に網の目のように張り巡らされている上下水道は、生命線(ライフライン)と呼ばれ、現代の都市生活の根幹をなす施設です。
日々の市民生活に欠かすことのできないこれらライフラインの安定供給は、日常あるいは災害時にかかわらず、安全で快適なまちづくりの重要な課題となっています。
- 本市の上水道事業は、昭和48年11月に東京都に一元化し、水の安定供給を図るため、配水場の整備や老朽化した導水管・配水管の布設替えを行ってきました。
現在の水源は、多摩川水系が約90%、残りを地下水に依存しています。降水量に左右され不安定な状況もあるため、平成15年3月の上北台浄水所配水池の完成後は、利根川水系の利用も予定されています。
しかし、今後も水需要の増加が予想されることから、より一層の漏水防止及び節水対策などによる貴重な水資源の有効利用が求められています。
また、災害時に備えた施設の耐震化や応急給水施設の整備を図る必要があります。
■下水道普及率の推移■ - 下水道事業は、昭和51年2月に、荒川右岸東京流域下水道関連公共下水道として、汚水と雨水のうちの汚水排除を目的とした整備に着手しました。以来26年を経過した平成13年度末現在の下水道普及率は99.7%となり、ほぼ完成の域に達しています。
今後は、未整備地域である立野一丁目土地区画整理事業地域内の整備を進めるとともに、施設の老朽化に対応するため、汚水管渠の維持管理を強化する必要があります。
また、汚水管渠の整備が完成に近づいた現在、水害のないまちづくりをめざした雨水管渠の整備が、空堀川改修とともに求められています。しかし、雨水管渠の整備の基礎となる計画が未策定の状況にあるため、早期に計画を策定する必要があります。
| 事業名 | 事業概要 | 達成状況 | 第三次計画での扱い |
|---|---|---|---|
| 公共下水道(汚水)の整備 | 市街化区域と市街化調整区域を整備 | 着手 | 継続 |
| 公共下水道(雨水)の整備 | 河川改修の進捗にあわせて雨水管渠の整備 | 未着手 | 継続 |
基本目標
- 東京都との連携強化による水資源の確保とその安定供給に努めます。また、漏水防止や節水対策及び震災対策などを推進します。
- 安全で快適な市民生活を確保するため、引き続き未整備地域の下水道汚水管渠整備事業を推進します。あわせて、汚水管渠等の老朽化に伴い計画的に維持管理の充実を図ります。
また、雨水管渠整備事業については、公共下水道雨水管渠整備計画を早期に策定します。
施策の方向
- 上水道の安定供給
水の安定供給を図るため、地域の実情にあった配水小管の見直しなどを行います。あわせて、事故や震災にも強い施設の整備により、信頼性の高い送配水システムの構築を進めます。
また、事故や停電、震災時等における断水・減水を防止するため、復旧活動や応急給水体制の強化を図ります。同時に、非常時の水源として活用するための既存深井戸の適正な維持管理に努めます。
さらに、水需要を抑制し水資源の有効利用を図るため、市民や事業者に対し、広報などを通じた節水意識の普及・啓発を行うとともに、漏水を早期に防止するため、計画的な市内調査を実施します。
- 下水道の整備
本市の公共下水道は、汚水と雨水とを別々の管路系統で排除する方式を採用し、まず、汚水管による汚水排除を先行した整備を進めてきました。その結果、汚水管渠の整備については、ほぼ完成の域に達しています。
今後は、未整備地域である立野一丁目土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、事業の推進を図ります。また、汚水管渠等が老朽化することから、管渠の延命化措置など維持管理事業を充実します。
一方、雨水管渠については、第1段階として公共下水道雨水管渠整備計画が必要ですが、その計画が未策定の状況にあります。
今後は、早期に計画を策定し、既設の道路排水管等との整合性を図りながら、効率的・経済的な整備を進めます。
施策の体系
上下水道の整備
上水道の安定供給
安全で安心した水の供給
節水対策の促進下水道の整備
公共下水道(汚水管渠)整備の推進
公共下水道施設維持管理の充実
公共下水道(雨水管渠)整備の推進
雨水利用の促進
主な事業(上下水道の整備)
| 事業名 | 事業概要 | 前期 (平成15年度~19年度) |
後期 (平成20年度~24年度) |
|---|---|---|---|
| 立野一丁目土地区画整理事業地区内の下水道整備 | 立野一丁目土地区画整理事業地区内の下水道(汚水)を整備 | 整備 | |
| 公共下水道(汚水)施設の維持管理 | 西武団地、第二光ケ丘団地内の既設管の改修 | 改修 | 改修 |
| 公共下水道(雨水)整備計画の策定 | 総合的な治水対策を図るための公共下水道雨水整備計画を策定 | 方針策定 | 計画策定 |
登録日: 2004年12月27日 / 更新日: 2007年4月4日


