現状と課題

• 都心から35キロメートル圏に位置する本市は、昭和30年代の後半から業務・商業機能の集積した都心に対してベッドタウンとしての開発が進み、公営住宅や持ち家を中心とした住宅都市を形成してきました。最近では、多摩モノレールや土地区画整理事業による都市基盤整備の進行と経済状況の変化等から、優良な宅地供給が見られる一方、ミニ開発も進んでいます。そのため、地域特性に応じた土地利用の規制誘導を進め、良好な居住環境の確保に努めることが、生活都市の実現にとって重要となっています。
  　
  　豊かさを実感できる生活を実現する上で、良好な住宅・宅地の供給が求められていることから、地域の特性に合った土地利用の誘導に努め、将来にわたって良好な居住環境を維持する必要があります。
  　
• 　また、高齢者や障害者が生まれ育った地域で安心して住み続けられるよう、住宅のバリアフリー化を推進する必要があります。
  　
• 　さらに、太陽エネルギー活用システムの導入、中古住宅市場の活性化、シックハウス問題への対応等、自然環境との調和を図った循環型社会への対応も求められています 。
  　
• 　老朽化した公営住宅の建替えにあたっては、高齢者、障害者、勤労者が適切な負担で居住できる良質な住宅を、良好な市街地の再整備とともに供給する必要があります。
  　
  　また、土地所有者には優良な賃貸住宅の供給を働きかけ、良質な住宅のストックに努めていく必要があります。　

基本目標

1. 地域特性に応じたきめ細やかな土地利用の誘導により、良好な住宅環境の確保に努めます。
   　
2. 高齢者、 障害者に配慮した住宅の確保に努めます。また、環境共生型住宅の普及に努めます。
   　
3. 高齢社会に対応した住宅の供給をめざします。また、ファミリー世帯向けの良質な住宅の供給に努めます。　

施策の方向

1. 特性をもった住宅・宅地の整備
   　
   　住宅政策を総合的・体系的に 推進するため、国の第八期住宅建設五箇年計画及び都の住宅マスタープランを踏まえたうえで、「東大和市住宅マスタープラン」の改訂を行い、うるおいのある生活都市実現のための施策を推進します。
   　
   　特に地区単位で良好な住環境の保全・形成を 図るため、地区計画や建築協定などの制度の活用を図ります。また、 分譲マンションの普及に伴い発生が懸念される管理上の様々な問題に対して情報提供や現況把握に努めます。
   　
2. 人や環境にやさしい住宅の整備
   　
   　高齢者や障害者に配慮した住宅の確保を図るため、新築住宅のバリアフリー化を促します。あわせて、既存住宅のバリアフリー化を進めるため、改善に対する融資斡旋を行います。また、地球温暖化や資源枯渇などの問題に対しては、環境への影響を最小にするシステムを備えたまちづくりが必要であることから、環境に配慮した住宅の誘導に努めます。
   　
3. 住宅供給の推進
   　
   　老朽化した住宅の建替えは、単に住宅の改築に止まらず、防災性の向上、居住水準の向上、土地の有効利用等まちづくりの面からも必要です。このため、市営住宅の建替えにおいては、福祉目的住宅としての整備や環境共生型住宅整備のための検討を行い、良質な住宅のストックに努めます。
   　
   　また、都営・公社住宅の建替えについては、高齢社会への対応や地域のまちづくりと整合のとれた整備となるよう要請します。
   　
   　さらに、ファミリー世帯向けに良質な賃貸住宅を供給できるよう、土地所有者等に東京都の融資制度である優良民間賃貸住宅制度の活用を奨励します。　

施策の体系

　住宅・宅地の整備

特性をもった住宅・宅地の整備
　住宅マスタープランに基づく施策の推進
　地区計画制度等の活用
　分譲マンション管理の適正化

人や環境にやさしい住宅の整備
　高齢者、障害者に配慮した住宅整備
　環境に配慮した住宅の誘導

住宅供給の推進
　市営住宅建替えの検討
　都営・公社住宅の整備
　民間住宅供給の支援　

主な事業（住宅・宅地の整備）