現状と課題

• 　生活水準の向上や消費者ニーズの多様化などに伴い、様々な商品やサービスの供給が豊富になっている一方、その安全性・品質などを消費者が即座に判断することが難しくなってきています。
  　
  　また、商品取引形態や販売方法も複雑かつ高度化し、特に、訪問販売やインターネット取引などに関するトラブルが多発しています。これらに伴う苦情・相談件数も増加しており、市民の誰もが気軽に相談・指導を受けられる体制の充実が消費者利益保護の上から必要となっています。
  　
• 　消費者がこうした商品取引による被害に遭わないようにするためには、消費者自らが消費生活に必要な知識を習得し、自立した消費者として主体的に判断・行動することが求められています。
  　
  　そのためには、科学的データにもとづいたわかりやすい情報の提供が必要であるとともに、消費者講座や消費者展の開催、消費者モニター制度の充実など、消費者が主体的に判断・行動するための環境づくりが求められています。
  　
  

  ■消費生活相談件数及び主な相談内容の推移■ 注）1件の相談に複数の相談内容が含まれて いるため、内容別相談件数の合計数は、 相談受付件数と一致しない。

• 　他方において、地球環境保護の視点から、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会・経済システムや消費生活スタイルを反省し、見直していこうとする「グリーン購入」活動や日常生活に根ざしたリサイクル活動などの動きが消費者を中心に展開されはじめています。このため、消費生活においても地球環境にやさしい資源循環型社会への取り組みが課題となっています。　

基本目標

1. 「グリーン購入」活動や生活用品の再利用の推進などにより、環境に配慮した消費生活の普及を図ります。
   　
2. 消費生活情報の提供、講座・展示会の開催、消費者ニーズの反映などにより、消費者が自立し主体的に行動できるよう支援に努めます。
   　
3. 消費生活に関するトラブルなどに対処できるよう情報提供とともに相談体制の充実に努めます。
   　
4. 流通改善事業の推進による消費者利益の擁護に努めます。　

施策の方向

1. 環境に配慮した消費生活の普及
   　
   　グリーン購入や不用品などリサイクルの推進を目的とした不用品情報交換システムの充実、フリーマーケットの実施などにより、21世紀の環境問題に配慮した消費生活の普及に努めます。
   　
2. 消費生活への支援の充実
   　
   　消費者自らが、消費生活に必要な知識を習得し、自立した消費者として主体的に行動できるよう、食品などの適正な表示による情報提供、講座・展示会の開催などによる啓発活動の充実を図ります。
   　
   　また、消費者モニター制度の充実により、行政や関係団体へ消費者ニーズの反映を図るとともに、消費者団体が自主的な活動を行っていけるよう環境整備等の支援に努めます。
   　
3. 消費者保護の充実
   　
   　市民が安定したうるおいのある消費生活を送ることができるよう、食品添加物や環境汚染物質、悪質商法、インターネット取引など様々な商品取引に関する情報を提供するとともに、相談・苦情に的確に対応できる体制を整えます。
   　
4. 市内（循環）消費の推進
   　
   　流通改善事業として、青空市場や共同仕入割引販売の充実、あるいは、市内産野菜等の供給など、安全で廉価な商品の供給についての積極的な働きかけを事業者に対して行っていきます。　

施策の体系

　消費生活の充実

環境に配慮した消費生活の普及
　　グリーン購入の推進
　　生活用品再利用の推進

消費生活への支援の充実
　　消費者への啓発活動の充実
　　消費志向の反映
　　消費者団体への支援

消費者保護の充実
　　情報提供の充実
　　消費生活相談・苦情処理の充実

市内（循環）消費の推進
　　流通改善事業の推進