現状と課題

  •  急速な人口の高齢化や核家族化、さらには女性の社会参加の進展等により、福祉に関するニーズはますます多様化してきています。
     
     このような状況に的確に対応するためには、これまでのような行政によるサービスの提供だけではなく、市民相互の連帯意識に支えられた地域福祉を推進していくことが大切となってきています。
     
  •  そのためには、市民の多彩なコミュニティ活動やボランティア活動への支援を積極的に推進し地域福祉の形成基盤整備に努めるとともに、社会福祉協議会などの福祉関係団体の自主活動への支援を図っていくことが求められています。
     
  •  また、地域福祉の醸成のためには、学校教育や社会教育、さらには地域における積極的な福祉教育を推進するなど、幅広い活動を通した福祉の風土づくりが必要となってきます。
     
  •  一方、高齢者や障害者、児童など市民の誰もが日常生活を安心して送るためには、安全で利用しやすい都市環境や生活環境を形成していくことが大切であり、公共施設や道路、交通アクセス等の整備を推進していくことが必要です。
     

第二次基本計画の「主な事業」の達成状況
事業名 事業概要 達成状況 第三次計画での扱い
地域福祉計画の策定 在宅福祉サービスを基本とした福祉総合計画を策定 達成 継続
(3年毎に見直し)
総合福祉センターの建設 障害者・高齢者サービスを基本とした地域福祉の拠点施設を建設 未着手 継続
福祉のまちづくりモデル地区整備 障害者や高齢者にやさしいまちづくりを推進するためのモデル地区設定と整備 未着手 中止
福祉公社の設立 福祉ニーズの増大に対応するための福祉法人の設立 未着手 中止
 

基本目標

  1. 活力ある保健福祉社会を形成するため、総合拠点施設の整備や市民のコミュニティ活動の相談・支援体制の確立を図ります。また、地域福祉推進の中核的役割を担う社会福祉協議会の機能強化を支援し、参加型福祉の推進に努めます。
     
  2. 個人の尊厳の保持、福祉意識の高揚に努め、人間性豊かな地域社会を形成するため、福祉の風土づくりの促進を図ります。
     
  3. 高齢者や障害者などを含めたすべての市民が安全で快適に暮らすことのできるまちづくりをめざして、行政と民間の協働のもとに地域のバリアフリー化に努めます。 

施策の方向

  1. 形成基盤の整備
     
     市民の自発的で多彩な地域福祉活動が展開されるよう、福祉サービスやコミュニティ活動のための総合拠点施設の整備及び相談・支援体制や地域団体の活動に関する情報などのネットワークの確立に努めます。
     
  2. 自主活動の支援
     
     地域の自主的な福祉関係団体の育成と活動への支援に努めます。あわせて、地域福祉の担い手となるボランティアの育成や活動の機会の確保と推進に努めます。
     
     また、地域福祉の中核的役割を担う社会福祉協議会の運営や活動への支援にも努めます。
     
  3. 福祉の風土づくりの推進
     
     小・中学校等の教育機関や、家庭、地域、企業などにおける福祉教育を推進し、福祉に関する理解と関心の高揚を図ります。また、社会福祉協議会を中心に展開されている「ふれあいのまちづくり活動」を通して、人権・福祉意識の啓発などにも努めます。
     
  4. 福祉のまちづくり
     
     誰もが使いやすく利用しやすいまちを実現するため、公共施設などの都市環境の整備を進めます。また、防災・防犯・交通安全対策あるいは、交通アクセスの改善により高齢者や障害者等が安全かつ円滑に日常生活を営むことができるよう努めていきます。 

施策の体系

 地域福祉の推進

形成基盤の整備
  コミュニティづくりの推進
  マンパワーの養成・確保、保健・福祉・医療情報のネットワークの確立
  総合福祉センターの整備

自主活動の支援
  地域における自主活動への支援
  ボランティアの育成と活動支援
  社会福祉協議会への支援

福祉の風土づくりの推進
  福祉教育の推進
  ふれあいのまちづくり
   (見守り・声かけ)活動の支援・推進

福祉のまちづくり
  公共施設等都市環境の改善・整備
  交通アクセスの改善・整備
  民間施設の改善・整備 

主な事業(地域福祉の推進)

事業名 事業概要 前期
(平成15年度~19年度)
後期
(平成20年度~24年度)
地域福祉計画の策定 社会福祉法の改定にもとづく総合的な福祉計画を策定 計画策定 計画策定
総合福祉センターの建設 地域福祉の拠点となる総合福祉センターを新築   基本調査