現状と課題

• 　近年、企業倒産・合併・リストラなどにより失業率が過去最高となるなど、厳しい雇用情勢が続いています。
  　
• 　一方、産業構造の転換による労働力需給の不整合や働き手の多様化によるパートタイマー化、契約・派遣社員、フリーターの労働条件の問題、さらに、労働の国際化による外国人労働者の権利の擁護、高齢社会の進行に伴う65歳までの雇用確保、女性の社会進出が進む中での男女差別の解消、多様な勤労者福祉ニーズ、雇用形態の変容による転職者の増加、職場環境の変化による健康の問題など、勤労者を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした社会情勢のもと、市民が真に豊かでゆとりある生活を享受できるよう、勤労者福祉の一層の充実が望まれています。　

基本目標

1. 公共職業安定所（ハローワーク）など関係機関との連携により、転職者の再雇用や新規学卒者、高齢者、女性労働者、障害者及び外国人などの就労の場の創出を支援し、また、ゆとりある生活を求める時代にふさわしい労働条件への改善に努めます。
   　
2. 勤労者が真に豊かでゆとりある生活を享受できるよう、労働環境の改善や制度の充実など、勤労者福祉の向上をめざします。　

施策の方向

1. 就労の安定
   　
   　生活の基盤である就労の安定化を目的として、公共職業安定所（ハローワーク）など関係機関と連携し、中途離職者、新規学卒者の雇用の促進を図ります。あわせて、働く意欲の高い定年退職後の高年齢者や女性あるいは、障害者などの就労の場の確保に努めます。
   　
   　また、勤労者の労働実態調査を適宜実施し、実態の公表を行うことにより、啓発を図るとともに、勤労に関する情報の提供に努めます。
   　
2. 勤労者福祉の充実
   　
   　勤労者の誰もが安心して意欲的に働き続けられるよう、健康管理や融資制度など勤労者福祉制度の改善・充実を図ります。
   　
   　また、中小企業従業者の福祉増進と雇用安定化を図る目的で制度化された国の中小企業退職金制度を広くPRするとともに、総合的な福祉事業を推進する中小企業勤労者福祉センターの設置や中小企業勤労者互助制度の創設について検討します。さらに、中小企業勤労者の生活資金融資あっせん制度の充実に努めます。　

施策の体系

　勤労者福祉の向上

就労の安定
　　雇用の場の確保
　　労働条件の改善　　　

勤労者福祉の充実
　　労働環境の充実
　　勤労者福祉制度の充実