市では、国の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）に基づいて、平成17年度から21年度までの5年間で、集中的に行政改革の中で取り組むべき内容を「東大和市集中改革プラン」として取りまとめました。
　今後とも、行政改革の推進に市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

プランの構成と内容

　本プランの構成は新地方行革指針の掲げる項目に沿ったものとなっています。
　その内容は、東大和市第２次行政改革大綱推進計画の進捗状況や、同計画終了後の延長線上にあるものを勘案してまとめたものです。

プランの目的

　本プランは、極力市民生活に影響を及ぼすことのないように心がけ、事務事業の合理化、人件費や施設管理・事務管理経費の節減などの内部努力の徹底によって、効率的でスリムな行政運営及び健全財政の確立に取り組み、市民福祉の一層の向上を目指すものです。

東大和市集中改革プランの主な内容
取組内容（主なもの） 効果額

1. 事務事業の再編・整理、廃止・統合（取組項目数7件）

    • 福祉タクシー助成事業における事務取扱手数料の見直し
    • 都営東京街道団地建替工事の機会をとらえた清水出張所の廃止
    • 行政評価制度の導入の検討
4,864千円

2. 民間委託等の推進（取組項目数8件）

    • 高齢者在宅サービスセンター等3施設について指定管理者制度の導入
    • 指定管理者制度導入に関する基本方針に基づく公の施設の適否の検討及び移行計画の作成
    • みのり福祉園の民間活力の導入の検討
－

3. 定数管理の適正化（取組項目数1件）

    • 職員数の適正化（5年間で30人（5.6%）の純減）
282,000千円

4. 給与等の適正化（取組項目数2件）

    • 特殊勤務手当の見直し（変則勤務手当の廃止）
    • 職員福利厚生事業の見直し（互助会補助金の削減）
7,223千円

5. 健全財政の確立（取組項目数11件（再掲含む））

    • 滞納管理システムの導入等による市税等の収納対策
    • スリムな行政運営のための組織の統廃合
    • 各種業務委託や事務管理経費の見直し
200,000千円

6. 新たな人材育成（取組項目数1件）

    • 人材育成基本方針の策定
－
計 494,087千円
　

　「東大和市集中改革プラン（全文）」は、こちらからご覧になれます。

東大和市集中改革プラン [48KB pdfファイル]

Get Adobe ReaderPDFファイルを表示・印刷するには、アドビシステムズ社のAdobe Reader（無償提供）が必要です。お持ちでない方はAdobe Readerをダウンロードしてください。
お問い合わせ

　　　企画課　行政管理係

電話：042-563-2111 (内線：1423) 　ファックス：042-563-5932
Email：kikaku@city.higashiyamato.lg.jp