第1編 第1章 基本計画の意義
1 計画の意義
この第三次基本計画は、東大和市第二次基本構想に定める将来都市像『人と自然が調和した生活文化都市 東大和』を実現するための新たな施策を明らかにするもので、まちづくりを推進していくにあたっての総合的かつ体系的な行政計画であり、市政運営の基本的な指針となるものです。
また、市民と行政が一体となって、あすの東大和を築き上げていくためのガイドラインとしての役割を果たします。同時に、国・都・事業者等への協力を要請し、調整・誘導していくための指針となります。
なお、この基本計画のもとに事業内容や事業量、財源などを明確にした3か年を計画期間とする実施計画を策定します。その後、毎年度、進捗状況や財政フレームに合わせた見直しを行うことにより、基本計画の実効性を確保していきます。
2 計画の期間
この第三次基本計画の計画期間は、平成15年度から平成24年度までの10年間とします。
なお、社会・経済情勢などの変化に弾力的に対応していけるよう、中間年次(平成19年度)において、計画内容等の必要な見直しを行います。
3 計画の構成
この第三次基本計画は、第1編「総論」、第2編「分野別計画」、第3編「行財政運営」で構成されています。
総論編では、基本計画の背景となる市勢や主要課題等を明らかにしています。また、分野別計画編では、基本構想の「まちづくりの基本施策」に沿った具体的な諸施策を明らかにしています。そして、最後に、行財政運営編では、計画を推進していくための行財政運営にかかわる基本的な方針を、明らかにしています。
特に、分野別計画編は、各分野における諸施策を体系的に示したものです。内容は、「現状と課題」、「第二次基本計画の『主な事業』の達成状況」、「基本目標」、「施策の方向」、「施策の体系」、「主な事業」で構成されています。
4 「東大和市第二次基本計画」の達成状況
「東大和市第二次基本計画」は、昭和57年に策定された第一次の「基本構想」の後期基本計画として平成13年度までの9か年を計画期間とし、平成5年4月に策定されました。
この間、予測を越えて社会・経済情勢が大きく変化する一方、本市の財政状況も長引く景気の低迷や減税の影響、少子高齢化施策などにより厳しさが増し、110の「主な事業」のうち着手を含む達成率は、約60%にとどまる結果となっています。
しかし、計画初年度の平成5年度には、南街市民センターをはじめとする3か所の市民センターの開設や桜が丘地区図書館を開館するとともに、多摩モノレールの事業化にあわせて上北台駅周辺土地区画整理事業を開始しています。
続く平成6年度には、桜が丘保育園を開園し、また文化拠点の一つである郷土博物館を開館しています。平成7年度には計画的なまちづくりを進めるため、上北台駅周辺に続き立野一丁目土地区画整理事業を開始しています。
また、平成12年度には、介護保険制度の開始に伴い在宅サービスセンターむこうはらを開設するとともに、地域活動の拠点として向原市民センターを開設しています。さらに、平成12年度末には待望の市民会館を開設するなど、この第二次基本計画期間は、まちづくりのハード面の仕上げの時期として、市民要望等から課題となっていた社会教育施設や福祉施設等の整備を進めてきました。


