地域自立支援協議会

　障害者が地域で自立した生活をしていくための支援を行う相談支援事業が適切に実施されるよう、障害者福祉に関係する機関や団体が一堂に会して、関係機関のネットワーク構築や地域の社会資源の開発・改善などについて協議する組織です。
　障害者自立支援法により、市町村及び都道府県に設置することが求められており、東大和市では、平成22年3月に設置しました。
 

協議会の構成

1. 東大和市の区域内の障害者団体または家族会の代表者　3人以内
2. 指定相談支援事業者の関係者　1人以内
3. 指定障害福祉サービス事業者の関係者　3人以内
4. 企業関係者　2人以内
5. 立川公共職業安定所の職員　1人以内
6. 保健医療関係者　2人以内
7. 特別支援学校の教職員　2人以内
8. 東大和市社会福祉協議会の職員　1人以内
    

協議会での協議事項

1. 相談支援事業の運営等に関すること。
2. 個別の事例等への対応方法に関すること。
3. 関係機関によるネットワーク構築に関すること。
4. 障害者の福祉の向上に必要となる地域の社会資源の開発及び改善に関すること。
5. 障害福祉計画の進捗状況の把握に関すること。
6. その他協議会において必要と認めること。
    

協議会の運営

• 年4回程度協議会を開催しています。会議は原則公開。
• 専門的事項について協議するため、必要に応じて専門部会を置くことができるとされており、平成23年9月以降、『生活部会』と『就労部会』を設けて活動をする予定です。