障害者控除とは、納税者本人または控除対象配偶者、扶養親族が「所得税法上の障害者」に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことです。
　「所得税法上の障害者」の範囲については、所得税法施行令及び地方税施行令に規定があり、市では、精神又は身体に障害のある65歳以上の方で、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けていない方のうち、その障害の程度が障害者に準ずると認められた方に対し、「障害者控除対象者認定書」を発行します。

対象となる方

　次のいずれにも該当する方

1. 65歳以上で、介護保険の要介護（要支援）認定を受けている納税者本人または控除対象配偶者、扶養親族の方のうち、認知症や寝たきりの方、身体障害者に準ずる方
2. 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けていない方

＊身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている方は、申告の際に、これらの手帳を提示すると障害者控除の申告ができますので、市に「障害者控除対象者認定書」の発行の申請をしていただく必要はありません。

＊「身体障害者に準ずる」という認定は、所得税申告の対象となる年の12月31日における状況で認定し、「障害者控除対象者認定書」を発行します。発行には、数日から1週間程度かかる場合があります。

＊現在、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設）、特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス）、養護老人ホームに入所されている方は、下図「施設入所者の申請方法」をご覧ください。

申請に必要なもの

1. 「障害者控除対象者認定申請書」
   　申請書の用紙は高齢介護課（市役所2階6番窓口）または地域包括支援センター、在宅介護支援センターにあります。
   　また、下記よりダウンロードしてご利用いただけます。
   　障害者控除対象者認定申請書 [64KB pdfファイル]
   

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2. 介護保険被保険者証
3. 障害者控除対象者として認定を受ける本人の印鑑

申請場所

　高齢介護課（市役所2階6番窓口）または地域包括支援センター、在宅介護支援センター

※代理の方でも申請できます。また郵送でも申請できます。