平成23年度介護予防事業年間予定表
二次予防事業 (対象者:チャレンジシニア)
東大和市では、要介護状態になることを予防するため、65歳以上の高齢者の中で生活機能の低下がみられる方を対象に介護予防事業への参加を勧めています。
平成23年度からは、このような介護予防事業の対象者を「チャレンジシニア」と呼び、心身機能の維持向上に積極的にチャレンジしていくことを支援します。
【対象】 転びやすい、閉じこもりがち等の生活機能の低下が認められ、積極的に介護予防にチャレンジしていくことが望ましい方(チャレンジシニア)
【生活機能評価】 対象者は、生活機能評価の結果により選定します。
- 65歳以上の方(要支援・要介護認定を受けている方は除く)に、生活機能評価のための質問票(以下:基本チェックリスト)を送付します。
- 送付された基本チェックリストを記入し、市役所高齢介護課に返送してもらいます。
- 返送された基本チェックリストの結果により、生活機能低下が認められる方には、生活機能評価(問診、計測、心電図、貧血検査等)を健康診査と同時に受けてもらいます。
- 上記の結果を総合的に判断し、介護予防事業等への参加が望ましいと認められる方を選定します。
【通所型・訪問型介護予防事業】 対象となった方には、地域包括支援センター相談員が必要に応じて介護予防プランを作成し、サービスの実施につなげていきます。
※市が行うサービスの内容は、通所型事業(運動機能向上プログラム、口腔機能向上プログラム、栄養改善プログラム)と、訪問型事業があります(下表参照)。
| 分類 | 事業名 | 内容 | 定員 | 年間実施回数 |
|---|---|---|---|---|
| 通所 | 運動機能の向上プログラム (1コース:28回) |
高齢者向きのトレーニング機器を使って、筋力等の向上をめざします。 | 10人 | 6コース |
| 口腔機能の向上・栄養改善プログラム (1コース:10回) |
歯みがき、お口の体操、バランスのよい食事内容を学び、かむ、飲み込む機能(口腔機能)向上や栄養改善をめざします。 | 15人 | 3コース | |
| 訪問 | 訪問型事業 | 心身の状況等から自宅から出ることが困難な場合、看護職が訪問し介護予防等について相談を受けます。 | _ | 月1~2回 6か月間 |
※事業の内容の詳細、実施時期、場所等については、対象者にお知らせします。
一次予防事業
高齢者がいつまでも元気で生き生きと生活するために実施する事業です。
【対象】 市内在住の65歳以上の方
【事業内容】 転倒予防、口腔機能の向上、栄養改善等についての健康教室、講演会等(下表参照)。
| 事業名 | 内容 | 定員 | 年間実施回数 | 実施予定時期 |
|---|---|---|---|---|
| 転倒予防教室 (全13回) |
転倒予防のための体操を実践し、歩行能力の向上をめざします。 | 15人 | 3コース | 5~8月 7~9月 12~3月頃 |
| お口の健康と栄養教室 (全10回) |
歯みがき、お口の体操、バランスのよい食事内容を学び、かむ、飲み込む機能(口腔機能)向上や栄養改善をめざします。 | 15人 | 3コース | 5~7月 7~9月 12~2月 |
| お気楽げんき教室(全4回) | 転倒予防、筋力向上のための体操を楽しく身につけます。 | 30人 | 1コース | 10・11月 |
| 介護予防健康教室 | 介護予防事業の終了者を対象に、介護予防のための運動習慣等生活習慣継続の動機付け、参加者同士の情報交換、仲間づくり等を行います。 | 30人 | 2回 | 対象者にお知らせします。 |
| 介護予防講演会 | 介護予防に関する講演会を行います。 | 100人程度 | 1回 | 2月 |
| 地区組織等への講師派遣 | 介護予防についての知識、技術の普及啓発のため、地区組織に講師を派遣します。 | 依頼による | ||
| 介護予防手帳 配布 | 各人の介護予防に関する資料等の保管に活用 ※介護予防事業参加者及び希望者に配布します。 |
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| パンフレット 配布 | 介護予防についての普及啓発 ※希望者に配布します。 |
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※地域における介護予防活動を支援するために、以下の事業を実施します。
| 事業名 | 内容 |
|---|---|
| 介護予防リーダー養成講座 | 地域における自主グループ活動等を中心となって担っていただく方を養成するために、介護予防の基礎知識、トレーニング方法、地域活動方法等の習得を目的とした講座を実施します。 |
| 東大和市介護予防体操の作成 | 介護予防事業終了後の方が、その後も自宅や地域の自主グループ等で運動を継続していくためや、その他高齢者の体力維持向上を目的とした体操を作成します。 |
※事業内容、日程の詳細については、市報、ホームページ等でお知らせします。
登録日: 2011年4月1日 / 更新日: 2011年4月1日


