タクゾウ タクゾウ「ワタシは、平成17年に、郊外の閑静な住宅地に念願の一戸建てを購入し、妻と二人の子供たちと楽しくくらしていマス。しかし、毎月の住宅ローンの支払が大変デス。少しでも税金が安くなればと考えていマス。噂では、住宅ローン控除が住民税でも控除できるようになると聞いたのですが本当デスカ？」
タックン タックン「ハイ。平成20年度の住民税から、住宅借入金等特別税額控除（以下「住宅ローン控除」という）が新設されマス。これは、平成19年分から所得税の税率が変更されたことにより、所得税だけでは控除しきれなくなった住宅ローン控除額を、住民税から控除するというものデス。」
タクゾウ  タクゾウ「誰でも控除を受けられるのデスカ？」
タックン  タックン「誰でも控除を受けられる訳ではありマセン。対象となるのは、平成11年から平成18年までに住宅の新築又は増改築をして入居している方で、所得税の住宅ローン控除の適用があり、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある方に限りマス。」
タクゾウ  タクゾウ「どうすれば控除をうけられマスカ？」
タックン タックン「控除を受けるには毎年、市町村か税務署に申告しないといけマセン。申告方法は、給与所得のみで確定申告をしない方はお住まいの市町村に『市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書』を提出してクダサイ。それ以外の方は、税務署に所得税の確定申告書と一緒に『市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書』を提出してクダサイ。どちらの場合も、申告期限は3月15日（平成20年は3月17日）デス。ただし、止むを得ない理由があるときには納期限を過ぎてしまっても申告を受け付けマス。市役所の課税課まで御相談クダサイ。申告するときには、源泉徴収票の原本と、残高証明書のコピーなどで残高をわかるようにしておいていただく必要がありマス。より詳しく知りたい方は、住宅ローン控除に関する特集ページをご覧クダサイ。」
タクゾウ  タクゾウ「すると、ワタシの場合は、会社で年末調整をしており確定申告はしませんから市役所に行けば住民税での住宅ローン控除の申告ができるのデスネ。」
タックン タックン「そうデス。申告をしておけば、来年度の住民税から住宅ローン控除が受けられマス。」
タクゾウ  タクゾウ「これは、良いことを聞きマシタ。早速、妻にも伝え、書類をそろえて、申告の準備をしマス。」
タックン  タックン「住宅ローン控除の申告書は市のホームページでダウンロードもできマス。ぜひ、ご利用くだサイ。」
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